宮崎県宮崎市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

●経営の健全性について累積欠損はありませんが、「流動比率」は平成26年度から低く、ほぼ横ばいの状況です。また、「企業債残高対事業規模比率」は、類似団体平均や全国平均よりも高くなっています。「経常収支比率」は、100％以上を維持していますが、収支不足分を一般会計からの繰入金で賄っているためであり、「経費回収率」は、100％を下回る水準が続いていました。昨年度から使用料収入の増加と経費削減により上昇し、100％を上回る値となりましたが、今後も定期的に使用料水準の見直しが必要と考えます。これまでも段階的に下水道使用料の引き上げを行ってきており、直近では平成24年10月に実施しています。●効率性について「水洗化率」は上昇傾向にあり、類似団体平均や全国平均より高くなっています。なお、公共下水道事業の処理場へ接続しているため、特定環境保全公共下水道事業では処理場を保有していません。

「有形固定資産減価償却率」は、類似団体平均や全国平均よりも高くなっていますが、今後も年々上昇していくと見込まれます。また、供用開始が平成5年であり、法定耐用年数の経過による管渠の更新はないため、「管渠老朽化率」、「管渠改善率」はいずれも0（ゼロ）となっています。