宮崎県宮崎市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

●経営の健全性について累積欠損はありませんが、「流動比率」は平成26年度から低く、ほぼ横ばいの状況です。また、「企業債残高対事業規模比率」は、類似団体平均や全国平均よりも高くなっています。「経常収支比率」は、100％以上を維持していますが、収支不足分を一般会計からの繰入金で賄っているためであり、「経費回収率」は、100％を下回る水準が続いていました。昨年度から使用料収入の増加と経費削減により上昇し、100％を上回る値となりましたが、今後も定期的に使用料水準の見直しが必要と考えます。これまでも段階的に下水道使用料の引き上げを行ってきており、直近では平成24年10月に実施しています。●効率性について「水洗化率」は上昇傾向にあり、類似団体平均や全国平均より高くなっています。なお、公共下水道事業の処理場へ接続しているため、特定環境保全公共下水道事業では処理場を保有していません。

「有形固定資産減価償却率」は、類似団体平均や全国平均よりも高くなっていますが、今後も年々上昇していくと見込まれます。また、供用開始が平成5年であり、法定耐用年数の経過による管渠の更新はないため、「管渠老朽化率」、「管渠改善率」はいずれも0（ゼロ）となっています。

本市では、公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業を1つの会計（公共下水道事業会計）で処理しており、使用料体系も同一となっています。特定環境保全公共下水道事業は、既に整備完了しており、現在は維持管理が中心となっていますが、今後更新について検討していく必要があります。また、公営企業の原則である独立採算の観点から、定期的に下水道使用料の改定について検討していく必要があります。経営戦略については平成30年度末に策定の予定です。