宮崎県宮崎市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

●経営の健全性について①「経常収支比率」は、有収水量の増加に伴う営業収益の増加により、前年度から上昇しておりますが、収支不足分を一般会計からの繰入金で賄っている状況です。⑤「経費回収率」は、平成28年度から使用料収入の増加と経費削減により、100％を上回る値となりました。累積欠損がなく、令和元年度は流動資産の増加により③「流動比率」が上昇したものの、依然として低い状況です。また、④「企業債残高対事業規模比率」は、企業債発行の抑制により減少したため、引き続き類似団体平均や全国平均よりも低い水準となっておりますが、汚水維持管理費の増加に伴う一般会計繰入金の増加により、前年度から大幅な減少となっております。●効率性について⑧「水洗化率」は上昇傾向にあり、類似団体平均や全国平均より高い水準となっております。なお、公共下水道事業の処理場へ接続しているため、特定環境保全公共下水道事業では処理場を保有していません。

①「有形固定資産減価償却率」は、類似団体平均や全国平均よりも高くなっており、今後も年々上昇していくと見込まれます。また、平成5年に供用を開始しており、法定耐用年数の経過による管渠の更新はないため、②「管渠老朽化率」、③「管渠改善率」はいずれも0（ゼロ）となっています。

特定環境保全公共下水道事業は、既に整備が完了しており、現在は維持管理が中心となっていますが、「経営戦略」及び「みやざき水ビジョン2020」を基に、今後も適切な維持管理を行っていく必要があります。また、本市では、公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業を1つの会計（公共下水道事業会計）で処理し、使用料体系も同一となっていますことから、公共下水道事業と同様に下水道使用料の改定について検討していく必要があります。