宮崎県宮崎市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

●経営の健全性について累積欠損がなく、「流動比率」はH26年度に比べ高くなっています。また、「企業債残高対事業規模比率」は、類似団体平均や全国平均よりも高くなっていますが、企業債残高は年々減少している状況です。「経常収支比率」は、100％以上を維持していますが、収支不足分を一般会計からの繰入金で賄っているためであり、「経費回収率」は、100％を下回る水準となっています。このため、下水道使用料水準の見直しが必要な状況です。これまでも段階的に下水道使用料の引き上げを行ってきており、直近ではH24年10月に実施していますが、今後も定期的に使用料水準の見直しが必要と考えます。●効率性について「水洗化率」が全国平均より高く、類似団体平均とほぼ同水準となっています。なお、公共下水道事業の処理場へ接続しているため、特定環境保全公共下水道事業では処理場を保有していません。

「有形固定資産減価償却率」は、全国、類似団体いずれの平均よりも低くなっていますが、年々上昇しています。また、供用開始がH5年であるため、法定耐用年数を経過した管渠や更新した管渠はないため、「管渠経年化率」、「管渠改善率」はいずれも０（ゼロ）となっています。

本市では、公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業を１つの会計（公共下水道事業会計）で実施しており、使用料体系も同一となっています。特定環境保全公共下水道事業は、既に整備完了しており、現在は維持管理が中心となっていますが、今後更新について検討していく必要があります。また、公営企業の原則である独立採算の観点から、定期的に下水道使用料の改定について検討していく必要があります。