事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 宮崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 395,060人 | 現在処理区域内人口 | 9,203人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,718人 | 現在処理区域面積 | 384ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 129km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.3億円
総額4.3億円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 宮崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 395,060人 | 現在処理区域内人口 | 9,203人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,718人 | 現在処理区域面積 | 384ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 129km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.3億円
総額4.3億円
●経営の健全性について①「経常収支比率」は、収支不足分を一般会計からの繰入金で賄っているため、100%以上を維持しています。累積欠損金がないものの、③「流動比率」は流動資産の減少により下降し、類似団体や全国平均より依然として低い状況です。④「企業債残高対事業規模比率」は、企業債発行の抑制に努めており、類似団体平均や全国平均よりも低い水準となっています。⑤「経費回収率」は、汚水処理費用の増加により前年度を下回る値となりました。●効率性について⑧「水洗化率」は、水洗便所設置済人口及び処理区域内人口の減少により下降しました。なお、⑦「施設利用率」は、特定環境保全公共下水道事業の処理は公共下水道事業の処理場へ接続しており、処理場を保有していないため「0」(ゼロ)となっております。
①「有形固定資産減価償却率」は、上昇しており、類似団体や全国平均より高い状況で、今後も年々上昇していくと見込まれます。②「管渠老朽化率」、③「管渠改善率」は、平成5年に供用を開始しており、現時点において法定耐用年数の経過による管渠の更新はないため「0」(ゼロ)となっています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宮崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。