宮崎県宮崎市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

●経営の健全性について①「経常収支比率」は、収支不足分を一般会計からの繰入金で賄っているため、100％以上を維持しています。累積欠損金がないものの、③「流動比率」は流動資産の減少により下降し、類似団体や全国平均より依然として低い状況です。④「企業債残高対事業規模比率」は、企業債発行の抑制に努めており、類似団体平均や全国平均よりも低い水準となっています。⑤「経費回収率」は、汚水処理費用の増加により前年度を下回る値となりました。●効率性について⑧「水洗化率」は、水洗便所設置済人口及び処理区域内人口の減少により下降しました。なお、⑦「施設利用率」は、特定環境保全公共下水道事業の処理は公共下水道事業の処理場へ接続しており、処理場を保有していないため「0」（ゼロ）となっております。

①「有形固定資産減価償却率」は、上昇しており、類似団体や全国平均より高い状況で、今後も年々上昇していくと見込まれます。②「管渠老朽化率」、③「管渠改善率」は、平成5年に供用を開始しており、現時点において法定耐用年数の経過による管渠の更新はないため「0」(ゼロ)となっています。

本市では、公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業を1つの会計（公共下水道事業会計）で処理し、使用料体系も同一となっております。特定環境保全公共下水道事業の整備は既に完了しておりますが、事業運営の収支不足を一般会計からの繰入れで賄う状況が続いているため、今後も企業債の借入れ額を抑制しながら、公営企業の原則である独立採算の観点から、適切な維持管理を行っていくために下水道使用料の見直しについて定期的に検討する必要があります。