宮崎県宮崎市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

●経営の健全性について「経常収支比率」は有収水量が減少しながらも100％以上を維持していますが、収支不足分を一般会計からの繰入金で賄っているためです。累積欠損がないものの十分な利益が確保できないため「流動比率」は、100％を下回る状況が続いています。「企業債残高対事業規模比率」は、類似団体平均や全国平均よりも低くなっていますが、一般会計の繰入を受けており、今後も企業債の借入れ額の抑制に取り組んでいく必要があります。「経費回収率」は、使用料収入の減少により100％を下回りましたが、類似団体平均や全国平均を上回る水準を維持しています。●効率性について「水洗化率」は処理区域内の人口減少等により前年を下回りましたが、類似団体平均や全国平均と同じ程度になっています。なお、公共下水道事業の処理場へ接続しているため、特定環境保全公共下水道事業では処理場を保有していません。

「有形固定資産減価償却率」は、類似団体平均や全国平均よりも高くなっており、今後も年々上昇していくと見込まれます。また、平成5年に供用を開始しており、法定耐用年数の経過による管渠の更新はないため、「管渠老朽化率」、「管渠改善率」はいずれも0（ゼロ）となっています。

本市では、公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業を1つの会計（公共下水道事業会計）で処理し、使用料体系も同一となっています。収支不足を一般会計からの繰入れで賄う状況が続いており、公営企業の原則である独立採算の観点から、下水道使用料の改定について検討していく必要があります。特定環境保全公共下水道事業は、既に整備が完了しており、管渠や施設については「経営戦略」及び「みやざき水ビジョン2020」を基に、今後も適切な維持管理を行っていく必要があります。