宮崎県宮崎市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

●経営の健全性について①「経常収支比率」は、収支不足分を一般会計からの繰入金で賄っているため、100％以上を維持しています。累積欠損金がないものの、③「流動比率」は流動資産の減少により大きく下降し、類似団体や全国平均より依然として低い状況です。④「企業債残高対事業規模比率」は、企業債発行の抑制に努めており、営業収益の減少により上昇しましたが、企業債残高は減少しています。今後も企業債の借入れ額の抑制に取り組んでいくとともに、使用料の見直しが必要です。●効率性について⑧「水洗化率」は上昇しましたが、処理区域内人口の減少によるものです。なお、特定環境保全公共下水道事業の処理は公共下水道事業の処理場へ接続しているため、処理場を保有していません。

①「有形固定資産減価償却率」は、上昇しており、類似団体や全国平均より高い状況で、今後も年々上昇していくと見込まれます。②「管渠老朽化率」、③「管渠改善率」は、平成5年に供用を開始しており、現時点において法定耐用年数の経過による管渠の更新はないため「0」(ゼロ)となっています。