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宮崎県宮崎市:簡易水道事業の経営状況(最新・2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮崎県経営主体宮崎市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口403,225
現在給水人口786給水区域面積594ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

●経営の健全性について本市の簡易水道事業は、平成28年度末まで水道事業への統合へ向けて整備を進めており、平成29年4月1日に水道事業へ完全統合しました。平成28年度は、整備完了地区から順次統合を行ってきた最終年度ということもあり、「経常収支比率」は100%を上回っていますが、給水収益が減少したことにより「累積欠損金比率」が上昇しています。また、「流動比率」についても、大きく変動しています。水道事業への統合に向けて整備を進めてきたため、「企業債残高対給水収益比率」は、類似団体平均や全国平均よりも高くなっています。「料金回収率」は、水道事業と同一の料金体系を採っていますが、水道事業より給水原価が高いため、低い値となっています。●効率性について「給水原価」は、施設整備により減価償却費等の割合が高いことから、類似団体平均や全国平均よりも高くなっています。水道事業への統合の影響で、「有収率」については上昇しています。また、同様の理由で年間総配水量が減少しているため、「施設利用率」については低下しています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

「有形固定資産減価償却率」が類似団体平均や全国平均より低くなっていますが、水道事業への統合に向けて毎年更新等の整備を進めてきたことが要因と考えられます。「管路経年化率」は、水道事業への統合に向けて年次的に整備を進めてきたため改善しています。また、「管路更新率」は、統合の影響により、年度ごとの変動が大きくなっています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の宮崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。