宮崎県宮崎市：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）
宮崎県宮崎市が所管する排水処理事業「特定地域生活排水処理」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
宮崎市
末端給水事業簡易水道事業
工業用水道事業
宮崎市立田野病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
令和6年度からの法適用化に伴い初年度のため経年比較はできませんが、類似団体との比較により経営状況を把握します。●健全性について（➀～⑤）➀「経常収支比率」は100％以上となり、会計移行初年度の収支は黒字となりました。併せて、③「流動比率」も100％に達しており、資金繰りにおける支払い能力は確保されています。一方で、④「企業債残高対事業規模比率」は全国平均及び類似団体平均を大きく上回っており、これは過去の建設投資に伴う負債残高が累積していることによるものです。今後も計画的な償還を継続し、負債残高の縮減に向けた取組を行う必要があります。また、⑤「経費回収率」は100％を下回り、年々上昇傾向にある浄化槽の維持管理（清掃、保守点検、修繕）に係る経費を浄化槽使用料で賄えていない状況となっています。●効率性について（⑥～⑧）⑥「汚水処理原価」は、汚水処理費の増加に伴い、全国平均及び類似団体平均よりも高い状況にあります。⑦「施設利用率」は、類似団体平均や全国平均より低くなっております。⑧「水洗化率」は、今後も100％で推移する見込みとなっています。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は3.88％であり、適宜適切な維持管理を行っていることから現時点において老朽化に対する大きな懸念はありませんが、浄化槽設置基数の増加に伴い、浄化槽設備の修繕が増加傾向にあるため、将来的に向けた設備更新の準備が必要であると考えています。
全体総括
令和6年度の企業会計移行により経営の透明性が向上し、初年度の黒字と支払能力が確認されましたが、低い経費回収率や多額の企業債残高といった課題を認識しました。本事業は平成29年度よりPFI方式活用による運営を継続しており、令和8年度まで設置基数を毎年150基増設と予定していることで需要増加を見込んでおり、それと併せて施設の維持管理に係る費用の増加を見込んでいます。しかし、近年の物価高騰等が経営圧迫の要因となる可能性があるため、次期事業のあり方検討においてPFI方式による民間ノウハウの活用を継続し、物価高騰等に左右されない持続可能な経営体制の構築と、適切なサービス維持に向けた検討を進めて参ります。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定地域生活排水処理の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の宮崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。