宮崎県宮崎市：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

令和6年度からの法適用化に伴い初年度のため経年比較はできませんが、類似団体との比較により経営状況を把握します。●健全性について（➀～⑤）➀「経常収支比率」は100％以上となり、会計移行初年度の収支は黒字となりました。併せて、③「流動比率」も100％に達しており、資金繰りにおける支払い能力は確保されています。一方で、④「企業債残高対事業規模比率」は全国平均及び類似団体平均を大きく上回っており、これは過去の建設投資に伴う負債残高が累積していることによるものです。今後も計画的な償還を継続し、負債残高の縮減に向けた取組を行う必要があります。また、⑤「経費回収率」は100％を下回り、年々上昇傾向にある浄化槽の維持管理（清掃、保守点検、修繕）に係る経費を浄化槽使用料で賄えていない状況となっています。●効率性について（⑥～⑧）⑥「汚水処理原価」は、汚水処理費の増加に伴い、全国平均及び類似団体平均よりも高い状況にあります。⑦「施設利用率」は、類似団体平均や全国平均より低くなっております。⑧「水洗化率」は、今後も100％で推移する見込みとなっています。

有形固定資産減価償却率は3.88％であり、適宜適切な維持管理を行っていることから現時点において老朽化に対する大きな懸念はありませんが、浄化槽設置基数の増加に伴い、浄化槽設備の修繕が増加傾向にあるため、将来的に向けた設備更新の準備が必要であると考えています。