宮崎県宮崎市：特定地域生活排水処理の経営状況（2022年度）
宮崎県宮崎市が所管する排水処理事業「特定地域生活排水処理」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①『収益的収支比率』について浄化槽の維持管理費のうち、清掃や保守点検、修繕費用について、年々上昇している状態です。維持管理に係る費用の見直しや、料金のあり方について検討する必要があります。④『企業債残高対事業規模比率』について企業債の償還金は一般会計繰入金にすべて依存している状態で、経営改善に向けた取組を行う必要があります。⑤『経費回収率』について浄化槽の維持管理（清掃、保守点検、修繕）に係る経費が年々上昇傾向であり、若干平均値を下回っている状態であるため、使用料及び汚水処理原価の見直しを検討する必要があります。⑥『汚水処理原価』について年間の有収水量の伸びを、公債費を含めた汚水処理費の伸びが上回っているため、汚水処理費の節減に努める必要があります。⑦『施設利用率』について施設利用率について、１日平均処理水量の決算報告数値が誤っており、正しくは「47.90」と概ね例年並みとなっております。⑧『水洗化率』について戸別設置であり、その使用水量は各家庭の利用状況によりますが、使用休止状態の浄化槽も僅かであるため、問題はないと考えます。また、水洗化率は今後も100％で推移すると見られます。
老朽化の状況について
適宜、設備等の修繕を行っており、現時点で、老朽化に対する大きな懸念はありません。しかし、浄化槽設備の軽微な修繕も増えていることから、将来的な浄化槽の更新について検討が必要になると考えられます。
全体総括
平成29年度からPFI方式を導入し、効率的な事業運営を進めていますが、収益的収支比率や経費回収率は100％に満たない状態が続いております。また、事業開始から18年が経過しており、近い将来、浄化槽の更新や、修繕では対応しきれない老朽化対策が必要になることが考えられます。本事業は、令和６年度から公営企業会計を適用する計画ですので、まずは経営や財務状況を見える化し、当該数値をもって経営戦略を見直すことで、経営改善の見通しをたてる必要があります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定地域生活排水処理の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の宮崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。