事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 宮崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 401,987人 | 現在処理区域内人口 | 4,699人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,699人 | 現在処理区域面積 | 1ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,643m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8,055.5万円
総額7,276.0万円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 宮崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 401,987人 | 現在処理区域内人口 | 4,699人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,699人 | 現在処理区域面積 | 1ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,643m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8,055.5万円
総額7,276.0万円
①収益的収支比率について100%を下回った要因は、平成29年度から事業をPFI化したことにより、設置基数は上昇した一方で、起債元金の償還額が毎年増加していることによるものです。②累積欠損金比率③流動比率については、該当数値はありません。④企業債残高対事業規模比率について、平成29年度より当該値が示されていますが、当該事業は一般会計からの繰入金により補填されるものであるため、この結果で料金設定(設置に伴う分担金等)に問題があると判断されるものではありません。⑤経費回収率については、経営比較分析に係る数値を是正して報告したため100%を下回る数値が示されていますが、今後の設置基数上昇により使用料収入の増加が見込まれることから、現時点での料金設定に問題があるものではありません。⑥汚水処理単価についても数値を是正して報告したため当該値が示されていますが、今後、設置基数の増加と接続率の上昇が見込まれるため一時的なものであり、料金設定(使用料等)に特に問題があると判断されるものではありません。⑦施設利用率についても分析に係る数値を是正して報告したため当該値が示されています。示された数値は各戸に設置された浄化槽の処理能力に対する実際の処理状況に基づくものであり、また、各戸に設置されている浄化槽において遊休状態のものはないことから、問題があると判断されるものではありません。⑧水洗化率は、各戸に設置した浄化槽で汚水処理している人口の割合であり、今後とも100%で推移していくものとなります。
適宜、機器等の修繕を図っており、現時点において老朽化に対する大きな懸念はありません。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宮崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。