宮崎県宮崎市：特定地域生活排水処理の経営状況（2023年度）

●経営の健全性について①『収益的収支比率』は、100%以上となりましたが、令和５年度において基金を取り崩したことによる収益の増加が主な要因であり、⑤『経費回収率』は、100％を下回る水準が続いています。浄化槽の維持管理（清掃、保守点検、修繕）に係る経費が年々上昇傾向であり、汚水処理に必要な経費及び使用料の見直しを検討する必要があります。④『企業債残高対事業規模比率』は、企業債の償還金が一般会計繰入金にすべて依存している状態で、経営改善に向けた取組を行う必要があります。●効率性について⑥『汚水処理原価』は、汚水処理費の増加により昨年度より上昇し、類似団体平均及び全国平均より高くなっています。⑦『施設利用率』は、類似団体平均や全国平均より低くなっております。なお、令和４年度は１日平均処理水量の決算報告数値が誤っており、正しくは「47.90」となっております。⑧『水洗化率』は、今後も100％で推移すると見られます。

適宜、設備等の修繕を行っており、現時点で、老朽化に対する大きな懸念はありません。しかし、浄化槽設備の軽微な修繕も増えていることから、将来的な浄化槽の更新について検討が必要になると考えられます。

平成29年度からPFI方式を導入し、効率的な事業運営を進めていますが、経費回収率は100％に満たない状態が続いております。また、事業開始から19年が経過しており、近い将来、浄化槽の更新や、修繕では対応しきれない老朽化対策が必要になることが考えられます。本事業は、令和６年度から公営企業会計を適用しますので、まずは経営や財務状況を見える化し、当該数値をもって経営戦略を見直し、経営改善に向け、汚水処理に必要な経費及び使用料の見直しについて早急に検討する必要があります。