事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 宮崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 395,060人 | 現在処理区域内人口 | 6,838人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,838人 | 現在処理区域面積 | 1ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,549m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.0億円
総額1.2億円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 宮崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 395,060人 | 現在処理区域内人口 | 6,838人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,838人 | 現在処理区域面積 | 1ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,549m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.0億円
総額1.2億円
●経営の健全性について①『収益的収支比率』は、100%以上となりましたが、令和5年度において基金を取り崩したことによる収益の増加が主な要因であり、⑤『経費回収率』は、100%を下回る水準が続いています。浄化槽の維持管理(清掃、保守点検、修繕)に係る経費が年々上昇傾向であり、汚水処理に必要な経費及び使用料の見直しを検討する必要があります。④『企業債残高対事業規模比率』は、企業債の償還金が一般会計繰入金にすべて依存している状態で、経営改善に向けた取組を行う必要があります。●効率性について⑥『汚水処理原価』は、汚水処理費の増加により昨年度より上昇し、類似団体平均及び全国平均より高くなっています。⑦『施設利用率』は、類似団体平均や全国平均より低くなっております。なお、令和4年度は1日平均処理水量の決算報告数値が誤っており、正しくは「47.90」となっております。⑧『水洗化率』は、今後も100%で推移すると見られます。
適宜、設備等の修繕を行っており、現時点で、老朽化に対する大きな懸念はありません。しかし、浄化槽設備の軽微な修繕も増えていることから、将来的な浄化槽の更新について検討が必要になると考えられます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宮崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。