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宮崎県宮崎市:特定地域生活排水処理の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮崎県経営主体宮崎市
事業名下水道事業業種名特定地域生活排水処理
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口404,286現在処理区域内人口3,421
現在水洗便所設置済人口3,421現在処理区域面積1ha
晴天時現在処理能力1,172m³/日下水管布設延長0km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額5,757.1万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5,274.9万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口

経営の健全性・効率性について

「単年度の収支」については100%を下回っていますが、これは24年度以降、設置基数が減少傾向にあることに加え、平成26年度から起債償還における元金償還額が発生していることが要因となります。平成29年度からは、事業のPFI化により、一層の設置促進を見込んでおり、当面は、償還対応の推移を注視していくこととなります。「累積欠損」、「支払能力」については、該当数値はなく、また、「債務残高」は0であるため、特に問題はありません。「料金水準の適切性」については、ほぼ100%超で推移しており、回収すべき経費を使用料で賄えていることが伺え、適切な料金水準の経営がなされております。「費用の効率性」については、類似団体の平均値を大きく下回っており、他と比較して低コストによる効率的な汚水処理がなされております。「施設の効率性」、「使用料対象の捕捉」については、各戸に設置される浄化槽の利用状況に基づくものであり、今後とも適切に100%で推移されるもので、ムダのない経営が図られることとなります。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

適宜、機器の修繕等を図っており、現時点において、老朽化に対する懸念はありません。

①有形固定資産減価償却率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の宮崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。