事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 宮崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 404,286人 | 現在処理区域内人口 | 3,421人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,421人 | 現在処理区域面積 | 1ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,172m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5,757.1万円
総額5,274.9万円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 宮崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 404,286人 | 現在処理区域内人口 | 3,421人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,421人 | 現在処理区域面積 | 1ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,172m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5,757.1万円
総額5,274.9万円
「単年度の収支」については100%を下回っていますが、これは24年度以降、設置基数が減少傾向にあることに加え、平成26年度から起債償還における元金償還額が発生していることが要因となります。平成29年度からは、事業のPFI化により、一層の設置促進を見込んでおり、当面は、償還対応の推移を注視していくこととなります。「累積欠損」、「支払能力」については、該当数値はなく、また、「債務残高」は0であるため、特に問題はありません。「料金水準の適切性」については、ほぼ100%超で推移しており、回収すべき経費を使用料で賄えていることが伺え、適切な料金水準の経営がなされております。「費用の効率性」については、類似団体の平均値を大きく下回っており、他と比較して低コストによる効率的な汚水処理がなされております。「施設の効率性」、「使用料対象の捕捉」については、各戸に設置される浄化槽の利用状況に基づくものであり、今後とも適切に100%で推移されるもので、ムダのない経営が図られることとなります。
適宜、機器の修繕等を図っており、現時点において、老朽化に対する懸念はありません。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宮崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。