宮崎県宮崎市：特定地域生活排水処理の経営状況（2015年度）

「単年度の収支」については100％を下回っていますが、これは24年度以降、設置基数が減少傾向にあることに加え、平成26年度から起債償還における元金償還額が発生していることが要因となります。平成29年度からは、事業のＰＦＩ化により、一層の設置促進を見込んでおり、当面は、償還対応の推移を注視していくこととなります。「累積欠損」、「支払能力」については、該当数値はなく、また、「債務残高」は0であるため、特に問題はありません。「料金水準の適切性」については、ほぼ100％超で推移しており、回収すべき経費を使用料で賄えていることが伺え、適切な料金水準の経営がなされております。「費用の効率性」については、類似団体の平均値を大きく下回っており、他と比較して低コストによる効率的な汚水処理がなされております。「施設の効率性」、「使用料対象の捕捉」については、各戸に設置される浄化槽の利用状況に基づくものであり、今後とも適切に100％で推移されるもので、ムダのない経営が図られることとなります。

適宜、機器の修繕等を図っており、現時点において、老朽化に対する懸念はありません。

各項目における分析結果からは、総じて効率的な運営が行われているものと結論付けられます。今後は、新たに事業のＰＦＩ化に着手し、これまで以上に効率的・効果的な事業運営としていくこととなりますが、一方で、既存施設の老朽化についての対策が新たに必要となってくることも想定されます。そのためにも、資産の管理を適切に図り、随時使用料等の妥当性を見極めつつ、引き続き計画的な経営を図っていく必要があります。