宮崎県宮崎市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

●経営の健全性について①「経常収支比率」は、収支不足分を一般会計からの繰入金で賄っているため、100％以上を維持していますが、③「流動比率」は、前年度よりわずかに上昇したものの100％を下回る水準となっており、どちらの比率も類似団体や全国平均よりも低くなっています。④「企業債残高対事業規模比率」は低下傾向ではあるものの、類似団体や全国平均よりも高い状況が続いており、今後も企業債の借入れ額の抑制に取り組んでいく必要があります。⑤「経費回収率」は前年度より上昇したものの、100％を下回り、汚水処理に必要な経費を使用料収入で賄えない状況が続いており、類似団体や全国平均と比べ大幅に低い状況です。このため、令和7年4月より使用料改定（平均改定率19.71%）を実施することとしています。●効率性について⑥「汚水処理原価」は、わずかに上昇し、全国平均より高いものの類似団体平均より低くなっています。⑦「施設利用率」は一日平均処理量が増加したことにより前年度を上回り、類似団体や全国平均よりも高くなっています。⑧「水洗化率」は、水洗化事業の推進により上昇し、類似団体よりも高い数値を維持しています。

①「有形固定資産減価償却率」は、類似団体や全国平均より高く、今後も上昇する見込みです。②「管渠老朽化率」は類似団体や全国平均を下回っていますが、昭和62年から平成16年にかけて年間50kmを超える管渠の整備を行っており、今後法定耐用年数を経過した管渠が急激に増えることから、上昇していくことが予想されます。③「管渠改善率」は、現時点において法定耐用年数の経過に伴った改築更新の必要な管渠が下水管布設延長に対して少ないことから低い割合となっています。今後、耐用年数を迎えるため、ストックマネジメント計画に基づいた計画的な改築更新に努めます。

公共下水道事業は、これまで「みやざき水ビジョン2020」及び「経営戦略」に基づいた計画的な事業を実施する中、経営においては、使用料で事業費を賄うことができないため、一般会計からの多額の繰入金に依存していましたが、令和7年度からの使用料改定（平均改定率19.71％）により、経費回収率などが改善される見込みです。引き続き、令和7年2月に策定した「みやざき水ビジョン（2025-2034）」に掲げた耐震化、老朽化対策等の推進に向け、ストックマネジメントを活用した効率的・効果的な投資や維持管理費等のさらなる削減に取り組んでいきます。