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宮崎県宮崎市:公共下水道の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮崎県経営主体宮崎市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口401,987現在処理区域内人口352,957
現在水洗便所設置済人口328,795現在処理区域面積7,244ha
晴天時現在処理能力182,230m³/日下水管布設延長1,949km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額99.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額98.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率について100%を下回った要因は、平成29年度から事業をPFI化したことにより、設置基数は上昇した一方で、起債元金の償還額が毎年増加していることによるものです。②累積欠損金比率③流動比率については、該当数値はありません。④企業債残高対事業規模比率について、平成29年度より当該値が示されていますが、当該事業は一般会計からの繰入金により補填されるものであるため、この結果で料金設定(設置に伴う分担金等)に問題があると判断されるものではありません。⑤経費回収率については、経営比較分析に係る数値を是正して報告したため100%を下回る数値が示されていますが、今後の設置基数上昇により使用料収入の増加が見込まれることから、現時点での料金設定に問題があるものではありません。⑥汚水処理単価についても数値を是正して報告したため当該値が示されていますが、今後、設置基数の増加と接続率の上昇が見込まれるため一時的なものであり、料金設定(使用料等)に特に問題があると判断されるものではありません。⑦施設利用率についても分析に係る数値を是正して報告したため当該値が示されています。示された数値は各戸に設置された浄化槽の処理能力に対する実際の処理状況に基づくものであり、また、各戸に設置されている浄化槽において遊休状態のものはないことから、問題があると判断されるものではありません。⑧水洗化率は、各戸に設置した浄化槽で汚水処理している人口の割合であり、今後とも100%で推移していくものとなります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

適宜、機器等の修繕を図っており、現時点において老朽化に対する大きな懸念はありません。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の宮崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。