事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 宮崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 402,668人 | 現在処理区域内人口 | 352,033人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 325,520人 | 現在処理区域面積 | 7,203ha |
| 晴天時現在処理能力 | 182,230m³/日 | 下水管布設延長 | 1,934km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額98.1億円
総額98.2億円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 宮崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 402,668人 | 現在処理区域内人口 | 352,033人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 325,520人 | 現在処理区域面積 | 7,203ha |
| 晴天時現在処理能力 | 182,230m³/日 | 下水管布設延長 | 1,934km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額98.1億円
総額98.2億円
「単年度の収支」について100%を下回った要因は、平成25年度以降減少傾向にあった設置基数が、平成29年度から事業をPFI化したことにより上昇したものの、平成26年から発生した起債元金の償還額が毎年増加していることによるものです。「累積欠損」「支払能力」については、該当数値はありません。「債務残高」について平成29年度より当該値が示されていますが、当該事業は一般会計からの繰入金で補填されるものであるため、この結果で料金設定(設置に伴う分担金等)に問題があると判断されるものではありません。「料金水準の適切性」については、ほぼ100%で推移しており、回収すべき経費を使用料で賄えていることが伺えることから、適切な料金水準での経営がなされております。「費用の効率性」については、類似団体の平均値よりも下回っており、低コストで効率的な汚水処理が実施されております。「施設の効率性」「使用料対象の補捉」については、各戸に設置される浄化槽の利用状況に基づくものであることから、今後とも100%で推移するものであり、無駄のない経営が図られることになります。
適宜、機器の修繕等を図っており、現時点において老朽化に対する大きな懸念はありません。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宮崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。