事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 宮崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 403,225人 | 現在処理区域内人口 | 347,604人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 322,084人 | 現在処理区域面積 | 7,044ha |
| 晴天時現在処理能力 | 182,230m³/日 | 下水管布設延長 | 1,913km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額100.2億円
総額99.6億円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 宮崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 403,225人 | 現在処理区域内人口 | 347,604人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 322,084人 | 現在処理区域面積 | 7,044ha |
| 晴天時現在処理能力 | 182,230m³/日 | 下水管布設延長 | 1,913km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額100.2億円
総額99.6億円
「単年度の収支」については100%を下回っていますが、これは24年度以降、設置基数が毎年減少していた(H24:143基、H28:106基(内2基は公的施設))ことに加え、平成26年度以降、起債元金償還が発生し、以後毎年償還額が増額していることが要因となります。平成29年度からは事業をPFI化しており、今年度の設置基数が概ね目標達成したことを踏まえ、当面は設置促進の状況を注視していくこととなります。「累積欠損」、「支払能力」については、該当数値はありません。「債務残高」については、0であるため、特に問題はありません。「料金水準の適切性」については、ほぼ100%で推移しており、回収すべき経費を使用料で賄えていることが伺え、適切な料金水準の経営がなされております。「費用の効率性」については、類似団体の平均値を大きく下回っており、他と比較して低コストによる効率的な汚水処理がなされております。「施設の効率性」、「使用料対象の捕捉」については、各戸に設置される浄化槽の利用状況に基づくものであり、今後とも適切に100%で推移されるもので、ムダのない経営が図られることとなります。
適宜、機器の修繕等を図っており、現時点において、老朽化に対する大きな懸念はありません。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宮崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。