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宮崎県宮崎市:公共下水道の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮崎県経営主体宮崎市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口403,225現在処理区域内人口347,604
現在水洗便所設置済人口322,084現在処理区域面積7,044ha
晴天時現在処理能力182,230m³/日下水管布設延長1,913km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額100.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額99.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

「単年度の収支」については100%を下回っていますが、これは24年度以降、設置基数が毎年減少していた(H24:143基、H28:106基(内2基は公的施設))ことに加え、平成26年度以降、起債元金償還が発生し、以後毎年償還額が増額していることが要因となります。平成29年度からは事業をPFI化しており、今年度の設置基数が概ね目標達成したことを踏まえ、当面は設置促進の状況を注視していくこととなります。「累積欠損」、「支払能力」については、該当数値はありません。「債務残高」については、0であるため、特に問題はありません。「料金水準の適切性」については、ほぼ100%で推移しており、回収すべき経費を使用料で賄えていることが伺え、適切な料金水準の経営がなされております。「費用の効率性」については、類似団体の平均値を大きく下回っており、他と比較して低コストによる効率的な汚水処理がなされております。「施設の効率性」、「使用料対象の捕捉」については、各戸に設置される浄化槽の利用状況に基づくものであり、今後とも適切に100%で推移されるもので、ムダのない経営が図られることとなります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

適宜、機器の修繕等を図っており、現時点において、老朽化に対する大きな懸念はありません。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の宮崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。