事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 宮崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Ad |
| 行政区域内人口 | 404,253人 | 現在処理区域内人口 | 337,085人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 312,183人 | 現在処理区域面積 | 6,881ha |
| 晴天時現在処理能力 | 168,700m³/日 | 下水管布設延長 | 1,857km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
「単年度の収支」については、直近の当該値が100%を下回っていますが、これは起債償還における元金償還額が大きく影響していると推測されます。当面は、償還対応の推移を注視し、100%を大きく下回る状況が続けば、工事分担金等の見直しを図ることとなります。「累積欠損」、「支払能力」、「債務残高」については、該当数値はなく、特に問題はありません。「料金水準の適切性」については、100%を上回って推移しており、回収すべき経費を使用料で賄えていることが伺え、適切な料金水準の経営がなされております。「費用の効率性」については、類似団体の平均値を大きく下回っており、他と比較して低コストによる効率的な汚水処理がなされております。「施設の効率性」、「使用料対象の捕捉」については、各戸に設置される浄化槽の利用状況に基づくものであり、今後とも適切に100%で推移され、ムダのない経営が図られることとなります。
老朽化の状況について
事業開始後10年であり、施設の耐用年数を踏まえつつ、現時点において、老朽化に対する懸念はありません。
全体総括
各項目における分析結果からは、総じて効率的な運営が行われているものと結論付けられます。ただし、今後は、施設の老朽化についての対策が新たに必要となってくることが想定されます。そのためにも、資産の管理を適切に図り、随時使用料等の妥当性を見極め、引き続き計画的な経営を図っていく必要があります。
経営状況
収支構造
総額101.2億円
総額100.6億円