宮崎県宮崎市：公共下水道の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	102.18	102.51	103.1	103.28	101.09
類似団体内平均値（％）	105.37	104.92	104.17	105.07	108.53

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	7.67	4.33	0.25	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	27.81	23.04	19.97	23.32	4.72

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	163.2	152.59	179.12	275.17	63.08
類似団体内平均値（％）	151.09	150.23	152.78	179.3	45.99

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	1160.47	974.94	827.86	1120.94	1027.18
類似団体内平均値（％）	821.11	851.06	902.48	886.61	925.3

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	81.03	80.79	84.94	89.1	88.88
類似団体内平均値（％）	102.3	96.42	97.01	98.14	105.47

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	150.0	150.0	150.0	150.0	150.0
類似団体内平均値（円）	149.41	158.07	157.38	155.96	146.08

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	72.32	84.13	74.51	72.04	74.07
類似団体内平均値（％）	73.91	71.72	73.41	74.16	73.31

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	92.19	92.28	91.99	92.51	92.61
類似団体内平均値（％）	94.17	94.7	94.57	94.72	94.83

経営の健全性・効率性について

●経営の健全性について累積欠損がなく、「流動比率」は会計制度見直しの影響によりH25年度に比べ低くなっておりますが、支払能力としては、十分な水準にあると考えます。また、「企業債残高対事業規模比率」は、類似団体平均や全国平均よりも高くなっておりますが、企業債残高は年々減少している状況です。「経常収支比率」は、100％以上を維持していますが、収支不足分を一般会計からの繰入金で賄っているためであり、「経費回収率」は、100％を下回る水準となっています。このため、下水道使用料水準の見直しが必要な状況です。これまでも段階的に下水道使用料の引き上げを行ってきており、直近ではH24年10月に実施しておりますが、今後も定期的に使用料水準の見直しが必要と考えます。●効率性について「施設利用率」は類似団体や全国の平均より高く効率性は高いと言えます。本市では現在整備区域を拡大しているため、「水洗化率」は類似団体や全国の平均より低くなっておりますが、年々上昇傾向にあり、今後もその傾向は続くものと考えます。注）「経常収支比率」、「流動比率」、「経費回収率」のH26年度の数値については、会計制度見直しによる影響も含まれております。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	10.12	11.33	12.73	14.03	25.52
類似団体内平均値（％）	16.79	16.55	16.02	16.56	27.67

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	4.04	4.1	3.89	3.82	3.94
類似団体内平均値（％）	2.24	2.8	2.77	2.91	3.14

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.07	0.09	0.06	0.1	0.06
類似団体内平均値（％）	0.12	0.13	0.12	0.12	0.09

老朽化の状況について

「有形固定資産減価償却率」は、類似団体平均や全国平均より低くなっておりますが、今後も年々上昇する見込みです。本市では現在も整備区域を拡大しており、下水道維持管理延長が増加しているため、「管渠老朽化率」は４％前後で推移しておりますが、法定耐用年数を経過した管渠が増えつつあります。また、長寿命化計画に基づいた改築更新を行っておりますが、下水道維持管理延長が増加していることもあり、「管渠改善率」は低い割合となっております。注）「有形固定資産減価償却率」のH26年度の数値については、会計制度見直しによる影響も含まれております。

全体総括

本市では、公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業を１つの会計（公共下水道事業会計）で実施しており、使用料体系も同一となっております。公共下水道事業は、現在も整備区域を拡大しており、H31年度末の完了を目標としておりますが、今後法定耐用年数を経過する管渠の増加が見込まれることから、更新について検討していく必要があります。また、公営企業の原則である独立採算の観点から、定期的に下水道使用料の改定について検討していく必要があります。