宮崎県宮崎市：公共下水道の経営状況（2019年度）

●経営の健全性について①「経常収支比率」は、100％以上を維持していますが、収支不足分を一般会計からの繰入金で賄っているためであり、⑤「経費回収率」は、100％を下回る水準が続いています。また全国的に見ても平均値を大幅に下回っているため、独立採算制の観点から下水道使用料の見直しが必要な状況です。③「流動比率」は、平成27年度より100％を下回る状況が続いていますが、累積欠損がなく、運営上の支払能力としては、十分な水準にあると考えられます。④「企業債残高対事業規模比率」は、直近５か年において減少傾向にあるものの、類似団体平均や全国平均よりも高い水準にあるため、今後も企業債の借入れ額の抑制に取り組んでいく必要があります。●効率性について⑥「汚水処理原価」は、例年、分流式の下水道に要する資本費の内、その経営に収入を充てることが出来ないと認められる経費を、一般会計から繰り入れているためほぼ一定した値で推移しています。⑦「施設利用率」は、類似団体平均と全国平均を上回っており、効率性が高いといえます。⑧「水洗化率」は、令和元年度まで整備区域を拡大していたことに伴い、類似団体平均や全国の平均を下回っていますが、今後は水洗化率の上昇が見込めると考えています。

①「有形固定資産減価償却率」は、類似団体平均と同程度で、全国平均より低いという状況ですが、今後も年々上昇する見込みです。本市では整備区域を拡大し、平成29年度には下水管布設延長の増加が、法定耐用年数を超えた管渠延長の増加を上回ったため、②「管渠老朽化率」は改善しましたが、昭和62年から平成16年にかけて年間50kmを超える管渠の整備を行っており、今後法定耐用年数を経過した管渠が急激に増えることから、類似団体や全国同様、悪化していくことが予想されます。現時点において法定耐用年数による改築更新の必要な管渠が下水管布設延長に対して少ないことから、③「管渠改善率」は低い割合となっていますが、上記と同様の理由により、改善が必要な管渠が増加していく見込みです。したがって、ストックマネジメント計画に基づいた計画的な改築更新が必要となります。