宮崎県宮崎市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）
宮崎県宮崎市が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
●経営の健全性について①「経常収支比率」は、100％以上を維持していますが、収支不足分を一般会計からの繰入金で賄っているためであり、⑤「経費回収率」は、100％を下回る水準が続いています。令和７年度より使用料の改定が行われますが、独立採算制の観点から、今後も使用料の定期的な見直しの検討が必要です。累積欠損金はなく、③「流動比率」は、流動資産の減少により下降し、類似団体平均や全国平均より高い水準ではありますが、100％を下回っています。④「企業債残高対事業規模比率」は企業債現在高に対する一般会計からの繰出基準割合が100％となったため「0」となっています。●効率性について⑥「汚水処理原価」は前年度より上昇したものの、類似団体平均や全国平均を大きく下回っています。⑦「施設利用率」は、類似団体平均や全国平均より低くなっており、公共下水道への接続等、より効率的な施設運営を検討する必要があります。⑧「水洗化率」は、類似団体平均より低い水準で推移しているため、引き続き未接続世帯への広報・啓発に取り組んでいく必要があります。
老朽化の状況について
①「有形固定資産減価償却率」は、類似団体平均や全国平均よりも高くなっており、今後も年々上昇していくと見込まれます。また、平成4年に供用を開始しており、法定耐用年数の経過による管渠の更新はないため、②「管渠老朽化率」、③「管渠改善率」はいずれも「0」（ゼロ）となっています。
全体総括
農業集落排水事業は、施設規模も小さく、集落が点在するなど効率性が低い状況のなか、「有形固定資産減価償却率」が上昇し経年化が進んでいることから、施設の機能診断と費用対効果を勘案したうえで、公共下水道へ接続するなどの施設の統廃合に取り組んでいます。なお、経営においては、使用料で事業費を賄うことができていないため、一般会計からの多額の繰入金に依存していましたが、令和7年度からの使用料改定により、経費回収率などが改善される見込みとなっています。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の宮崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。