事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 宮崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 401,987人 | 現在処理区域内人口 | 13,430人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 11,190人 | 現在処理区域面積 | 755ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,690m³/日 | 下水管布設延長 | 164km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6.5億円
総額6.3億円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 宮崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 401,987人 | 現在処理区域内人口 | 13,430人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 11,190人 | 現在処理区域面積 | 755ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,690m³/日 | 下水管布設延長 | 164km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6.5億円
総額6.3億円
●経営の健全性について累積欠損がなく、「流動比率」は平成26年度から低くなっているものの、類似団体平均や全国平均よりも高い状況です。「経常収支比率」は、100%以上を維持していますが、収支不足分を一般会計からの繰入金で賄っているためであり、「経費回収率」は、100%を下回る水準となっています。このため、使用料水準の見直しが必要な状況です。なお、「企業債残高対事業規模比率」は繰出基準割合の算出が平成29年度より100%となったため全て一般会計で賄うこととなり、0(ゼロ)となっています。●効率性について「汚水処理原価」について、有収水量の減少と維持管理費の増加により、昨年度より増加していますが、類似団体平均や全国平均よりも低い状況です。「施設利用率」は、類似団体平均や全国平均より低くなっており、適切な施設規模の検討が必要です。「水洗化率」は、平成29年度に水洗化率の高かった1地区を公共下水道へ接続したことで、下降したものの、区域内で接続が進んでいるため上昇傾向にあります。類似団体平均や全国平均よりも低いため、今後も未接続世帯の減少に取り組むことが必要です。
「有形固定資産減価償却率」は、類似団体平均や全国平均よりも高くなっており、今後も年々上昇していくと見込まれます。また、供用開始が平成4年であり、法定耐用年数の経過による管渠の更新はないため、「管渠老朽化率」、「管渠改善率」はいずれも0(ゼロ)となっています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宮崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。