宮崎県宮崎市：農業集落排水の経営状況（2016年度）

●経営の健全性について累積欠損がなく、「流動比率」はH26年度から低くなっているものの、類似団体平均や全国平均よりも高い状況です。また、「企業債残高対事業規模比率」は、類似団体平均や全国平均よりも低くなっています。「経常収支比率」は、100％以上を維持していますが、収支不足分を一般会計からの繰入金で賄っているためであり、「経費回収率」は、100％を下回る水準となっています。このため、使用料水準の見直しが必要な状況です。これまでも段階的に使用料の引き上げを行ってきており、直近ではH24年10月に実施していますが、今後も定期的に使用料水準の見直しが必要と考えます。●効率性について「施設利用率」は、類似団体平均や全国平均より低くなっており、適切な施設規模の検討が必要と考えられます。同様に「水洗化率」についても類似団体平均や全国平均より低くなっていますが、区域内で接続が進んでいるため、年々上昇しています。

「有形固定資産減価償却率」は、類似団体平均や全国平均よりも高くなっており、今後も年々上昇していくと見込まれます。また、法定耐用年数を経過した管渠や更新した管渠はないため、「管渠老朽化率」、「管渠改善率」はいずれも0（ゼロ）となっています。

本市では、平成28年度時点では農業集落排水施設が17施設存在しており、施設規模も小さく、集落が点在するなど効率性が低い状況でしたが、平成29年4月に1地区を公共下水道へ接続するなど施設の最適化を進めました。今後も、費用対効果を検証のうえ、施設の統廃合や公共下水道への接続を検討することとしています。また、公営企業の原則である独立採算の観点から、定期的に使用料の改定について検討していく必要があります。なお、農業集落排水事業の使用料体系は公共下水道事業と同一となっています。経営戦略については平成30年度までに策定の予定です。