宮崎県宮崎市：農業集落排水の経営状況（2019年度）

●経営の健全性について①「経常収支比率」は、100％以上を維持していますが、収支不足分を一般会計からの繰入金で賄っているためであり、⑤「経費回収率」は、100％を下回る水準が続いています。したがって、独立採算制の観点から、下水道利用料と同様に使用料の見直しが必要な状況です。③「流動比率」は平成27年度から減少傾向にあるものの、類似団体平均や全国平均よりも高い状況であり、累積欠損もありません。●効率性について⑥「汚水処理原価」は、平成29年度に1つの地区を公共下水道に接続したため、若干上昇しましたが、類似団体平均値を大きく下回っています。⑦「施設利用率」は、類似団体平均や全国平均より低くなっており、適切な施設規模の検討が必要と考えられますが、比較値を参考にしつつ、効率的な施設運営の検討を行ってまいります。⑧「水洗化率」については、類似団体平均値より低い水準で推移しているため、未接続世帯への広報・啓発に取り組む必要があります。

①「有形固定資産減価償却率」は、類似団体平均や全国平均よりも高くなっており、今後も年々上昇していくと見込まれます。また、平成4年に供用を開始しており、法定耐用年数の経過による管渠の更新はないため、②「管渠老朽化率」、③「管渠改善率」はいずれも0（ゼロ）となっています。

本市では、施設規模も小さく、集落が点在するなど効率性が低い状況です。平成29年4月に1地区を公共下水道へ接続するなど施設の最適化を進め、令和元年度時点では農業集落排水施設が16施設存在しています。今後も、「経営戦略」及び「みやざき水ビジョン2020」を基に、費用対効果を検証のうえ、施設の統廃合等を検討することとしています。また、公営企業の原則である独立採算の観点から、使用料の改定について検討していく必要があります。なお、農業集落排水事業の使用料体系は公共下水道事業と同一となっています。