事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 宮崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 400,816人 | 現在処理区域内人口 | 13,197人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 11,097人 | 現在処理区域面積 | 755ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,690m³/日 | 下水管布設延長 | 164km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6.5億円
総額6.2億円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 宮崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 400,816人 | 現在処理区域内人口 | 13,197人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 11,097人 | 現在処理区域面積 | 755ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,690m³/日 | 下水管布設延長 | 164km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6.5億円
総額6.2億円
●経営の健全性について「経常収支比率」は100%以上を維持していますが、収支不足分を一般会計からの繰入金で賄っているためです。「流動比率」は100%を下回る状況が続いていますが、類似団体平均や全国平均より高い水準であり、累積欠損もありません。「企業債残高対事業規模比率」は繰出基準割合の算出が平成29年度より100%となったため全て一般会計で賄うこととなり、0(ゼロ)となっています。「経費回収率」は、100%を下回る水準が続いています。独立採算の観点から、下水道使用料と同様に見直しが必要な状況です。●効率性について「汚水処理原価」は汚水処理費用の増加により昨年度より上昇しましたが、全国平均や類似団体平均を大きく下回っています。「施設利用率」は、類似団体平均や全国平均より低くなっており、公共下水道への接続等、より効率的な施設運営を検討する必要があります。「水洗化率」について類似団体平均より低い水準で推移しているため、未接続世帯への広報・啓発に取り組んでいく必要があります。
「有形固定資産減価償却率」は、類似団体平均や全国平均よりも高くなっており、今後も年々上昇していくと見込まれます。「管渠老朽化率」と「管渠改善率」は平成4年に供用を開始しており、法定耐用年数の経過による管渠の更新はないため、いずれも0(ゼロ)となっています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宮崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。