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宮崎県宮崎市:農業集落排水の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮崎県経営主体宮崎市
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口400,816現在処理区域内人口13,197
現在水洗便所設置済人口11,097現在処理区域面積755ha
晴天時現在処理能力6,690m³/日下水管布設延長164km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

●経営の健全性について「経常収支比率」は100%以上を維持していますが、収支不足分を一般会計からの繰入金で賄っているためです。「流動比率」は100%を下回る状況が続いていますが、類似団体平均や全国平均より高い水準であり、累積欠損もありません。「企業債残高対事業規模比率」は繰出基準割合の算出が平成29年度より100%となったため全て一般会計で賄うこととなり、0(ゼロ)となっています。「経費回収率」は、100%を下回る水準が続いています。独立採算の観点から、下水道使用料と同様に見直しが必要な状況です。●効率性について「汚水処理原価」は汚水処理費用の増加により昨年度より上昇しましたが、全国平均や類似団体平均を大きく下回っています。「施設利用率」は、類似団体平均や全国平均より低くなっており、公共下水道への接続等、より効率的な施設運営を検討する必要があります。「水洗化率」について類似団体平均より低い水準で推移しているため、未接続世帯への広報・啓発に取り組んでいく必要があります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

「有形固定資産減価償却率」は、類似団体平均や全国平均よりも高くなっており、今後も年々上昇していくと見込まれます。「管渠老朽化率」と「管渠改善率」は平成4年に供用を開始しており、法定耐用年数の経過による管渠の更新はないため、いずれも0(ゼロ)となっています。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の宮崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。