事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 宮崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F1 |
| 行政区域内人口 | 400,816人 | 現在処理区域内人口 | 13,197人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 11,097人 | 現在処理区域面積 | 755ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,690m³/日 | 下水管布設延長 | 164km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
●経営の健全性について「経常収支比率」は100%以上を維持していますが、収支不足分を一般会計からの繰入金で賄っているためです。「流動比率」は100%を下回る状況が続いていますが、類似団体平均や全国平均より高い水準であり、累積欠損もありません。「企業債残高対事業規模比率」は繰出基準割合の算出が平成29年度より100%となったため全て一般会計で賄うこととなり、0(ゼロ)となっています。「経費回収率」は、100%を下回る水準が続いています。独立採算の観点から、下水道使用料と同様に見直しが必要な状況です。●効率性について「汚水処理原価」は汚水処理費用の増加により昨年度より上昇しましたが、全国平均や類似団体平均を大きく下回っています。「施設利用率」は、類似団体平均や全国平均より低くなっており、公共下水道への接続等、より効率的な施設運営を検討する必要があります。「水洗化率」について類似団体平均より低い水準で推移しているため、未接続世帯への広報・啓発に取り組んでいく必要があります。
老朽化の状況について
「有形固定資産減価償却率」は、類似団体平均や全国平均よりも高くなっており、今後も年々上昇していくと見込まれます。「管渠老朽化率」と「管渠改善率」は平成4年に供用を開始しており、法定耐用年数の経過による管渠の更新はないため、いずれも0(ゼロ)となっています。
全体総括
本市の農業集落排水事業は、施設規模も小さく、集落が点在するなど効率性が低い状況にあります。今後も、「経営戦略」及び「みやざき水ビジョン2020」を基に、施設の機能診断を行いながら、費用対効果を検証のうえ、公共下水道へ接続するなど、施設の統廃合等を検討することとしています。また、公営企業の原則である独立採算の観点から、使用料の改定について検討していく必要があります。なお、農業集落排水事業の使用料体系は公共下水道事業と同一となっています。
経営状況
収支構造
総額6.5億円
総額6.2億円