事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 宮崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 399,876人 | 現在処理区域内人口 | 13,079人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 11,059人 | 現在処理区域面積 | 755ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,690m³/日 | 下水管布設延長 | 164km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6.1億円
総額5.8億円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 宮崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 399,876人 | 現在処理区域内人口 | 13,079人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 11,059人 | 現在処理区域面積 | 755ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,690m³/日 | 下水管布設延長 | 164km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6.1億円
総額5.8億円
●経営の健全性について[経常収支比率]は、一般会計からの繰入により100%以上を維持しています。[流動比率]は100%を下回っていますが、類似団体平均や全国平均より高い水準であり、累積欠損金もありません。[企業債残高対事業規模比率]は企業債現在高に対する一般会計からの繰出基準割合が100%であるため「0」となっています。[経費回収率]は、前年より上昇したものの100%を下回る水準が続いており、独立採算制の観点から、使用料の見直しが必要な状況です。●効率性について[汚水処理原価]は汚水処理費用が減少したため低下し、全国平均や類似団体平均を大きく下回っています。「施設利用率」と[水洗化率]は、類似団体平均や全国平均より低くなっており、公共下水道への接続を含め、農業集落排水事業最適整備構想・再編計画に基づきながら、より効率的な施設運営を検討するとともに、未接続世帯への広報・啓発に取り組んでいく必要があります。
[有形固定資産減価償却率]は、類似団体平均や全国平均よりも高くなっており、今後も年々上昇していくと見込まれます。[管渠老朽化率]は平成4年に供用を開始しており、法定耐用年数を経過した管路がないことから「0」になっています。[管渠改善率]も「0」になっていますが、老朽化や耐震化に対する更新は計画的・効率的に行ってまいります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宮崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。