宮崎県宮崎市：農業集落排水の経営状況（2014年度）

●経営の健全性について累積欠損がなく、「流動比率」は会計制度見直しの影響によりH25年度に比べ低くなっているものの、類似団体や全国平均よりも高い状況です。また、「企業債残高対事業規模比率」は、類似団体平均や全国平均よりも低くなっており、企業債残高は年々減少している状況です。「経常収支比率」は、100％以上を維持していますが、収支不足分を一般会計からの繰入金で賄っているためであり、「経費回収率」は、100％を下回る水準となっています。このため、使用料水準の見直しが必要な状況です。これまでも段階的に使用料の引き上げを行ってきており、直近ではH24年10月に実施しておりますが、今後も定期的に使用料水準の見直しが必要と考えます。●効率性について「施設利用率」と「水洗化率」が類似団体平均や全国平均より低くなっておりますが、区域内で接続が進んでいるため、年々上昇しております。注）「経常収支比率」、「流動比率」、「経費回収率」のH26年度の数値については、会計制度見直しによる影響も含まれております。

「有形固定資産減価償却率」は、全国、類似団体いずれの平均よりも高くなっており、年々上昇しております。また、法定耐用年数を経過した管渠や更新した管渠はないため、「管渠経年化率」、「管渠改善率」はいずれも０（ゼロ）となっております。注）「有形固定資産減価償却率」のH26年度の数値については、会計制度見直しによる影響も含まれております。

本市では、農業集落排水施設が17施設存在しており、施設規模も小さく、集落が点在するなど効率性が低い状況です。最も古い施設はH元年供用開始となっており、設備の更新時期を迎えつつあるため、一部の施設においては、費用対効果を検証のうえ、公共下水道事業に取り込むことも検討しています。また、公営企業の原則である独立採算の観点から、定期的に使用料の改定について検討していく必要があります。なお、農業集落排水事業の使用料体系は公共下水道事業と同一となっております。