宮崎県宮崎市：公共下水道の経営状況（2022年度）

●経営の健全性について①「経常収支比率」は、経常収益の増加により100％以上に回復しましたが、③「流動比率」は、100％を下回る水準となっており、どちらの比率も類似団体や全国平均よりも低くなっています。④「企業債残高対事業規模比率」の低下に努めているところですが、類似団体や全国平均よりも高い状況が続いており、今後も企業債の借入れ額の抑制に取り組んでいく必要があります。⑤「経費回収率」は100％を下回り、汚水処理に必要な経費を使用料収入で賄えない状況が続いており、類似団体や全国平均と比べ大幅に低い状況です。独立採算制の観点から下水道使用料の見直しが喫緊の課題です。●効率性について⑥「汚水処理原価」については全国平均より高いものの類似団体平均より低くなっています。⑦「施設利用率」は一日平均処理量が増加したことにより前年を上回りました。⑧「水洗化率」は、水洗化事業の推進により増加し、類似団体や全国平均と同程度の数値に上昇しました。

①「有形固定資産減価償却率」は、類似団体や全国平均より高く、今後も上昇する見込みです。②「管渠老朽化率」は類似団体や全国平均を下回っていますが、昭和62年から平成16年にかけて年間50kmを超える管渠の整備を行っており、今後法定耐用年数を経過した管渠が急激に増えることから、上昇していくことが予想されます。③「管渠改善率」は、現時点において法定耐用年数の経過に伴った改築更新の必要な管渠が下水管布設延長に対して少ないことから低い割合となっています。今後、耐用年数を迎えるため、ストックマネジメント計画に基づいた計画的な改築更新に努めます。