地方財政ダッシュボード

宮崎県宮崎市:特定地域生活排水処理の経営状況(2021年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県宮崎県経営主体宮崎市
事業名下水道事業業種名特定地域生活排水処理
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口399,876現在処理区域内人口6,162
現在水洗便所設置済人口6,162現在処理区域面積1ha
晴天時現在処理能力2,205m³/日下水管布設延長0km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9,625.6万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口

経営の健全性・効率性について

①『収益的収支比率』について100%を下回っているが、令和2年度と比較すると微増しています。企業債償還金は一般会計繰入金に依存している状態で、経営改善に向けた取組を行う必要があります。④『企業債残高対事業規模比率』について建設改良として浄化槽整備を進めていますが、事業開始から17年が経過し、地方債の未償還残高が多くなっており、平均値を上回っております。⑤『経費回収率』について概ね平均値で推移していますが、経営の効率性を高めるため、使用料及び汚水処理に要する費用削減に向けた見直しを検討する必要があります。⑥『汚水処理原価』について年間の有収水量の伸びを、汚水処理費の伸びが上回っているため、汚水処理費の節減に努める必要があります。⑦『施設利用率』について戸別設置であり、その使用水量は各家庭の利用状況によりますが、処理能力が過大な浄化槽の設置はなく、使用休止状態の浄化槽も僅かであるため、問題はないと考えます。⑧『水洗化率』について今後も100%で推移すると見られます。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

適宜、設備等の修繕を行っており、現時点で、老朽化に対する大きな懸念はありません。

①有形固定資産減価償却率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の宮崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。