宮崎県宮崎市：特定地域生活排水処理の経営状況（2021年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	124.67	99.4	123.1	104.98	90.32	81.67	74.79	72.63	76.45	73.72	70.07	70.13
類似団体内平均値（％）	95.85	94.23	93.56	92.3	92.09	91.53	93.11	92.83	92.82	95.79	93.44	92.23

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	1325.14	1323.37	1314.38	1289.22	1257.08
類似団体内平均値（％）	465.61	430.13	435.4	447.51	414.91	389.29	361.33	384.89	355.59	374.23	219.9	215.19

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	115.53	104.52	110.99	102.31	103.95	99.38	98.01	99.69	60.67	59.88	58.98	59.22
類似団体内平均値（％）	62.21	59.64	59.33	59.36	58.6	58.11	57.13	57.91	58.19	55.23	65.09	65.3

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）	136.66	150.19	151.33	176.58	207.57	210.8	204.54	204.89	342.95	353.88	365.88	375.32
類似団体内平均値（円）	240.83	251.03	256.04	264.9	276.75	282.64	287.31	289.43	286.07	281.32	282.13	280.32

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	51.25	50.54	51.15	49.25
類似団体内平均値（％）	132.32	60.21	61.54	57.32	58.45	57.08	61.03	58.15	57.01	59.52	59.72	57.33

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	76.36	76.22	76.63	74.85	76.04	66.67	65.63	70.11	69.48	61.63	86.36	86.49

経営の健全性・効率性について

①『収益的収支比率』について100％を下回っているが、令和2年度と比較すると微増しています。企業債償還金は一般会計繰入金に依存している状態で、経営改善に向けた取組を行う必要があります。④『企業債残高対事業規模比率』について建設改良として浄化槽整備を進めていますが、事業開始から17年が経過し、地方債の未償還残高が多くなっており、平均値を上回っております。⑤『経費回収率』について概ね平均値で推移していますが、経営の効率性を高めるため、使用料及び汚水処理に要する費用削減に向けた見直しを検討する必要があります。⑥『汚水処理原価』について年間の有収水量の伸びを、汚水処理費の伸びが上回っているため、汚水処理費の節減に努める必要があります。⑦『施設利用率』について戸別設置であり、その使用水量は各家庭の利用状況によりますが、処理能力が過大な浄化槽の設置はなく、使用休止状態の浄化槽も僅かであるため、問題はないと考えます。⑧『水洗化率』について今後も100％で推移すると見られます。

老朽化の状況について

適宜、設備等の修繕を行っており、現時点で、老朽化に対する大きな懸念はありません。

全体総括

平成29年度からPFI方式を導入し、効率的な事業運営を進めていますが、収益的収支比率や経費回収率は100％に満たない状態が続いております。また、事業開始から17年が経過しており、近い将来、浄化槽の更新や修繕では対応しきれない老朽化対策が必要となることが考えられます。本事業は令和6年度から公営企業会計を適用する計画ですので、まずは経営状況を正確に分析し、平成29年度に策定した経営戦略を見直すことで、経営改善の見通しをたてる必要があります。