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宮崎県宮崎市:特定環境保全公共下水道の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮崎県経営主体宮崎市
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口399,876現在処理区域内人口9,515
現在水洗便所設置済人口8,039現在処理区域面積384ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長129km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

●経営の健全性について[経常収支比率]は、有収水量の増加に伴う営業収益の増加により、前年度から上昇していますが、収支不足分を一般会計からの繰入金で賄っている状況です。累積欠損がなく、流動資産の増加により[流動比率]が上昇したものの、依然として類似団体平均や全国平均よりも低い水準になっています。[企業債残高対事業規模比率]は、企業債発行の抑制により減少し、引き続き類似団体平均や全国平均よりも低い水準になっています。[経費回収率]は、使用料収入の増加により100%を上回る値となりました。●効率性について[水洗化率]は上昇しましたが、処理区域内人口の減少が続いています。なお、公共下水道事業の処理場へ接続しているため、特定環境保全公共下水道事業では処理場を保有していません。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦水洗化率

老朽化の状況について

[有形固定資産減価償却率]は、類似団体平均や全国平均よりも高くなっており、今後も年々上昇していくと見込まれます。また、平成5年に供用を開始しており、法定耐用年数の経過による管渠の更新はないため、[管渠老朽化率]、[管渠改善率]はいずれも「0」となっています。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の宮崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。