事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 宮崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 399,876人 | 現在処理区域内人口 | 9,515人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,039人 | 現在処理区域面積 | 384ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 129km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.7億円
総額4.3億円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 宮崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 399,876人 | 現在処理区域内人口 | 9,515人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,039人 | 現在処理区域面積 | 384ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 129km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.7億円
総額4.3億円
●経営の健全性について[経常収支比率]は、有収水量の増加に伴う営業収益の増加により、前年度から上昇していますが、収支不足分を一般会計からの繰入金で賄っている状況です。累積欠損がなく、流動資産の増加により[流動比率]が上昇したものの、依然として類似団体平均や全国平均よりも低い水準になっています。[企業債残高対事業規模比率]は、企業債発行の抑制により減少し、引き続き類似団体平均や全国平均よりも低い水準になっています。[経費回収率]は、使用料収入の増加により100%を上回る値となりました。●効率性について[水洗化率]は上昇しましたが、処理区域内人口の減少が続いています。なお、公共下水道事業の処理場へ接続しているため、特定環境保全公共下水道事業では処理場を保有していません。
[有形固定資産減価償却率]は、類似団体平均や全国平均よりも高くなっており、今後も年々上昇していくと見込まれます。また、平成5年に供用を開始しており、法定耐用年数の経過による管渠の更新はないため、[管渠老朽化率]、[管渠改善率]はいずれも「0」となっています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宮崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。