宮崎県宮崎市：末端給水事業の経営状況（2016年度）

●経営の健全性について「経常収支比率」は100％以上を維持し、累積欠損もなく、「流動比率」も年次により上下するものの200％以上で、支払能力も十分な水準にあります。「料金回収率」はH26年度まで100％を下回っておりましたが、経費節減等の費用抑制に加え、H28年10月の水道料金改定で給水収益が上がったことにより、類似団体平均と同等程度に改善しています。また、「企業債残高対給水収益比率」は給水収益の増加と、企業債の借入額の抑制を行ったことにより改善しておりますが、類似団体平均や全国平均よりも大幅に高くなっています。今後も老朽化した管路・施設の更新需要や、耐震化に係る支出が増加していくことが予想されるため、企業債の借入を抑える必要があります。●効率性について「給水原価」は、類似団体平均や全国平均よりも低く、「施設利用率」は類似団体平均や全国平均より高いことから、費用と施設の効率性は高いと考えます。「有収率」について、全国平均を上回り、改善していますが、類似団体平均よりは低いことから、今後もさらに充実した維持管理を実施し、供給した配水量の効率性を高める必要があります。

「有形固定資産減価償却率」は、老朽化した施設の更新や耐震化等を進めているため、類似団体平均や全国平均よりも低くなっています。しかし、「管路更新率」は、類似団体平均や全国平均よりも大幅に低く、H28値ではすべての管路を更新するのに相当な期間がかかるため、法定耐用年数を迎える管路が年々増加する中「管路経年化率」も悪化していくことが予想されます。今後は緊急度や重要度を考慮し、効率的で効果的な経年管路の更新が必要であると考えます。