事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 川口市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 607,943人 | |
| 現在給水人口 | 607,940人 | 給水区域面積 | 6,195ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額130.2億円
総額111.5億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 川口市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 607,943人 | |
| 現在給水人口 | 607,940人 | 給水区域面積 | 6,195ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額130.2億円
総額111.5億円
①経常収支比率は、令和3年1月に実施した水道料金改定により令和2年度以降改善が図られました。全国・類似団体平均を上回る水準となっているものの、有収水量の減により、令和4年度からは減少に転じています。今後も水需要の動向を注視し、業務の効率化や経費削減等に積極的に取り組むとともに、令和8年4月に予定している料金改定により、経営改善に努めます。③流動比率は、上昇傾向にあり、令和6年度は全国・類似団体平均を上回っています。今後も建設改良のための投資が増加する見込みであることから、計画的な起債による企業債残高の抑制や料金収入の確保に努めます。④企業債残高対給水収益比率は、水道料金改定により令和3年度は下降しましたが、令和4年度からやや上昇傾向にあります。これは、企業債残高は僅かに減少したものの、給水収益の減少がそれを上回ったためです。一方、全国・類似団体との比較では、令和3年度から平均を下回る水準となっています。⑤料金回収率は水道料金改定により令和3年度から改善が図られ、以降は100%以上を維持するとともに、全国・類似団体平均を上回っています。給水収益が伸び悩む一方で、経常費用が増加傾向にあることから、年々下降しています。引き続き業務の効率化や経費削減等に積極的に取り組むとともに、令和8年4月に予定している料金改定により、改善を見込んでいます。⑥給水原価は、令和3年度から上昇に転じており、水準としても全国・類似団体平均を上回っています。資材価格の高騰や労務単価の上昇に加え、令和8年度からの埼玉県営水道料金の引き上げにより給水に係る費用はますます増大が見込まれます。今後も経営の効率化と漏水率の低減による有収率の向上に努めます。⑦施設利用率は、令和3年度からは下降傾向にありましたが、令和6年度は一日平均配水量の増により上昇しています。給水人口の減少等による水需要の減少も見込まれることから、今後も適正な施設規模の検討を行っていきます。⑧有収率は、類似団体よりも低い水準で推移し、令和4年度から下降傾向にあり、その原因に関して検証作業を進めています。今後も漏水の早期発見・修理や、漏水が多いポリエチレン製給水管のステンレス化等、漏水対策の強化を継続し、無効・無収水量の削減に努めていきます。
①②有形固定資産減価償却率は全国・類似団体平均を下回っているものの、管路経年化率は令和6年度に全国・類似団体平均を上回り、いずれも施設の老朽化の進行により上昇傾向にあります。当市の管路の布設は昭和50年代以降に集中していることから、法定耐用年数40年を超える管路が増加してきており、また浄配水場等においても更新が必要な設備の増加が見込まれることから、計画的かつ効率的な更新に取り組むことが必要です。③長期的な施設更新計画に基づき、将来を見据えた計画的な管路の更新に努めてきたこと、また、更新延長(計画)の見直しにより、管路更新率は、全国・類似団体平均を上回る水準となっています。管路更新については、今後も経過年数や管種、漏水発生状況等を勘案し計画的かつ効率的に実施していきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の川口市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。