事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 川口市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 604,675人 | |
| 現在給水人口 | 604,668人 | 給水区域面積 | 6,195ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額111.6億円
総額106.2億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 川口市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 604,675人 | |
| 現在給水人口 | 604,668人 | 給水区域面積 | 6,195ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額111.6億円
総額106.2億円
①経常収支比率は、下落傾向にあるものの、継続的に100%以上を維持できています。水需要の減少等により給水収益が伸び悩む中、施設の老朽化による維持管理費等の増加が見込まれ、事業環境は厳しさを増すものと見込まれます。②累積欠損金は発生していません。③流動比率は、年々減少傾向にあるものの、100%を上回っており、短期的な債務に対する支払能力は有しています。特に現金の減少が続いているため、長期的な視点による現金の確保策の検討が必要です。④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高が減少したものの給水収益も減少した結果、比率は増加しています。将来の人口減少等に伴う水需要の減少を見据え、今後の建設改良事業を踏まえた適切な料金水準を検討するなど、経営改善を図っていく必要があります。⑤料金回収率は、供給単価がほぼ横ばいであるものの給水原価が大きく増加したことから、100%を下回り、前年度から数値が下がっています。利益は確保しているものの、経営の安定化のためには適切な料金収入の確保が必要です。⑥給水原価は、年々増加傾向にあり、類似団体より高い水準にあります。これは、減価償却費や維持補修費等の費用の増加が主な要因となっており、事業運営に当たっては、施設規模の適正化などの投資の合理化等による経常費用の削減が必要です。⑦施設利用率は、昨年度に引き続き上昇しました。配水量の動向を注視しつつ、今後の水需要を見据えた施設の再構築の検討が必要です。⑧有収率は、類似団体よりも低い水準で推移し、前年度より低下しました。漏水調査の実施や老朽管の更新など、更なる有収率向上施策の推進が必要です。
①②有形固定資産減価償却率及び管路経年化率は、類似団体よりも低い水準にありますが、年々上昇しています。更新需要が増大する中で、今後も、適切な維持管理とともに計画的な更新が必要です。③管路更新率は、全国平均と概ね同水準にあります。管路の更新に当たり、当市では基幹管路を重点的に取り組んできましたが、今後は、配水支管の更新にも取り組み、老朽管の更新を推進していきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の川口市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。