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埼玉県川口市:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体川口市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口607,279
現在給水人口607,276給水区域面積6,195ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額131.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額110.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、令和3年1月に実施した水道料金改定により令和2年度以降改善が図られ、全国・類似団体平均を上回る水準となっているものの、令和4年度からは配水量(有収水量)の減により減少に転じているため、今後も水需要の動向について注視する必要があります。③流動比率は令和2年度まで下降傾向にありましたが、現金などの増加により令和3年度から上昇に転じています。一方、水準としては全国・類似団体平均を下回っているため、今後も計画的な起債や現金などの留保に努める必要があります。④企業債残高対給水収益比率は、水道料金改定により令和3年度は下降しましたが、令和4年度からやや上昇傾向にあります。これは、企業債残高は僅かに減少したものの、給水収益の減少がそれを上回ったためです。一方、全国・類似団体との比較では、令和3年度から平均を下回る水準となっています。⑤料金回収率は、水道料金改定により改善が図られ、令和3年度以降は100%を上回っていますが、給水収益が伸び悩む一方で、経常費用が増加傾向にあることから、年々下降しています。⑥給水原価は、新型コロナウイルス感染拡大による影響で家庭用水量を中心に配水量(有収水量)が増加し、令和2年度は一時的に下降しました。しかし、配水量(有収水量)の減や経常費用の増により、令和3年度から上昇に転じており、水準としても全国・類似団体平均を上回っています。今後さらなる水需要の減少と維持管理費の増大が見込まれることから、経営の効率化と漏水率の低減による有収率の向上に努める必要があります。⑦施設利用率は、令和2年度に施設能力の算定方法を見直したことにより、一日配水能力が減となったため、大幅に上昇しました。しかし、一日平均配水量の減により令和3年度から下降傾向にあります。今後は、給水人口の減少等による水需要の減少も見込まれることから、適正な施設規模の検討が必要です。⑧有収率は、漏水の早期発見・修理や、漏水が多いポリエチレン製給水管のステンレス化等、漏水対策の強化を行っていますが、類似団体よりも低い水準で推移し、令和4年度から下降傾向にあります。これは、漏水対策に着手した時期の差によるものと考えられますが、今後も対策を継続し、無効・無収水量の削減に努めていきます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①②有形固定資産減価償却率は全国・類似団体平均を下回っているものの、管路経年化率は令和5年度にこれまで下回っていた類似団体平均ともほぼ同等となり、いずれも施設の老朽化の進行により上昇傾向にあります。当市の管路の布設は昭和50年代以降に集中していることから、法定耐用年数40年を超える管路が増加してきており、また浄配水場等においても更新が必要な設備の増加が見込まれることから、計画的かつ効率的な更新に取り組むことが必要です。③長期的な施設更新計画に基づき、将来を見据えた計画的な管路の更新に努めてきたこと、また、更新延長(計画)の見直しにより、管路更新率は、全国・類似団体平均を上回る水準となっています。管路更新については、今後も、経過年数や管種、漏水発生状況等を勘案し計画的かつ効率的に実施していく必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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