埼玉県川口市：末端給水事業の経営状況（2023年度）
埼玉県川口市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、令和3年1月に実施した水道料金改定により令和2年度以降改善が図られ、全国・類似団体平均を上回る水準となっているものの、令和4年度からは配水量（有収水量）の減により減少に転じているため、今後も水需要の動向について注視する必要があります。③流動比率は令和2年度まで下降傾向にありましたが、現金などの増加により令和3年度から上昇に転じています。一方、水準としては全国・類似団体平均を下回っているため、今後も計画的な起債や現金などの留保に努める必要があります。④企業債残高対給水収益比率は、水道料金改定により令和3年度は下降しましたが、令和4年度からやや上昇傾向にあります。これは、企業債残高は僅かに減少したものの、給水収益の減少がそれを上回ったためです。一方、全国・類似団体との比較では、令和3年度から平均を下回る水準となっています。⑤料金回収率は、水道料金改定により改善が図られ、令和3年度以降は100％を上回っていますが、給水収益が伸び悩む一方で、経常費用が増加傾向にあることから、年々下降しています。⑥給水原価は、新型コロナウイルス感染拡大による影響で家庭用水量を中心に配水量（有収水量）が増加し、令和2年度は一時的に下降しました。しかし、配水量（有収水量）の減や経常費用の増により、令和3年度から上昇に転じており、水準としても全国・類似団体平均を上回っています。今後さらなる水需要の減少と維持管理費の増大が見込まれることから、経営の効率化と漏水率の低減による有収率の向上に努める必要があります。⑦施設利用率は、令和2年度に施設能力の算定方法を見直したことにより、一日配水能力が減となったため、大幅に上昇しました。しかし、一日平均配水量の減により令和3年度から下降傾向にあります。今後は、給水人口の減少等による水需要の減少も見込まれることから、適正な施設規模の検討が必要です。⑧有収率は、漏水の早期発見・修理や、漏水が多いポリエチレン製給水管のステンレス化等、漏水対策の強化を行っていますが、類似団体よりも低い水準で推移し、令和4年度から下降傾向にあります。これは、漏水対策に着手した時期の差によるものと考えられますが、今後も対策を継続し、無効・無収水量の削減に努めていきます。
老朽化の状況について
①②有形固定資産減価償却率は全国・類似団体平均を下回っているものの、管路経年化率は令和5年度にこれまで下回っていた類似団体平均ともほぼ同等となり、いずれも施設の老朽化の進行により上昇傾向にあります。当市の管路の布設は昭和50年代以降に集中していることから、法定耐用年数40年を超える管路が増加してきており、また浄配水場等においても更新が必要な設備の増加が見込まれることから、計画的かつ効率的な更新に取り組むことが必要です。③長期的な施設更新計画に基づき、将来を見据えた計画的な管路の更新に努めてきたこと、また、更新延長（計画）の見直しにより、管路更新率は、全国・類似団体平均を上回る水準となっています。管路更新については、今後も、経過年数や管種、漏水発生状況等を勘案し計画的かつ効率的に実施していく必要があります。
全体総括
令和3年1月に水道料金改定を実施したことにより、各指標において一定の改善は図られたものの、その後悪化している指標も見られます。今後ますます老朽化した施設の更新費用が増大していくこと、また、資材価格や燃料費の高騰、労務単価の上昇に加え、将来的には水需要の減少も見込まれることなどから、本市水道事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。事業運営にあたっては、令和6年度にアクアプラン川口21～第3次川口市水道ビジョン～を改訂し、よます。り効率的な経営に努めるとともに、新たな経費削件費や施設の維持管理費を削減していく予定であるが必要となることから、将来の人口減少を考慮するの広域化・共同化については、事務の一元化や維持業の経営を持続可能なものとしていく。こと、また施設の老朽化を踏まえた更新費用の検証相談を受けた時は、譲渡後の維持管理について説明る部分は大きく、一方で人口減少により大幅な使用く。事業を推進していく。点交付金等の財政支援を活用しつつ、適正な水道来的には人口が減少していくことが見込まれるた援し、将来的には施設更新経費を賄う制度づくりにまずは、経費回収率の向上を図るため、下減策についても積極的な検討を行い、経営基盤の勢、将来的な水需要などを中長期的な視点で反映道事業経営戦略」の見直しに取り組んでおり、その想される。る。るため、更新工事ほか、企業債の償還金などの財汚水処理費の削減に努める必要がある。事業の運営を行うためには、事業の効率化や経営検討するとともに、接続率の向上に努め、適正な共下水道施設との統廃合を含めた、施設運営につされるなか、健全な事業経営を行うためには、水まれるなか、健全な事業経営を行うためには、維されるなか、健全な事業経営を行うためには、水など経営の健全化に努めていく必要がある。内部留保の確保も必要となる。る。急に訪れる可能性がある、大きな修繕に備えが、事業の健全経営を維持するための財源確保には、と、ダウンサイジング等による建設コスト縮減を図り管理費の削減が出来るか県及び関係市町で連携し、等を行うことで、本事業の経営を持続可能なものとを行い、積極的に譲渡して行く。料収入の増加は見込めない状況下にあることから、料金を設定する必要がある。め、経営戦略等の改定などを通してさらなる経営取り組みたい。強化に努めていきます。した実効性のある投資・財政計画を策定し、将来中で施設の更新需要や物価変動などの社会情勢、将令和２年度に公表した経営戦略（令和元年度～令水道使用料の適正化を諮問内容とする審議会源を確保する必要がある内容の見直しを行い、コスト削減等を図りなが使用料の確保、省コスト機器導入による経費削減いても検討を進める必要がある。洗化率の向上が不可欠であるため、戸別訪問やイ持管理費の削減が不可欠である。洗化率の向上が不可欠であるため、戸別訪問やイ内部留保の確保も必要となる。水道料金の改定が必要である。効率的な事業経営を行う必要がある。今後も実現に向けて務めていく。していく。令和４年７月に使用料改正を実施した。令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システム分析ならびに将来を見据えた事業運営が必要であにわたって安定した事業運営を図る必要がありま来的な水需要などを中長期的な視点で反映した実効和11年度）に基づき、長期的な経営状態を予測し、令和3年3月に策定した「佐賀西部広域水道企業団新令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システムの併せて、資金運用など柔軟な活用を行っていくら、経費に対する使用料の適正反映を検討する必等により経営の改善を行っていきたい。ベントでのＰＲを強化し、水洗化率及び施設利用今後は包括的業務委託やPFIなどを検討し、委託ベントでのＰＲを強化し、水洗化率及び施設利用の立ち上げを目指す。-の運用を実施しているが、その他の広域連携等にる。-す。性のある投資・財政計画を策定し、将来にわたって必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目水道事業ビジョン」に掲げる『安全で安定した水を確運用を実施しているが、その他の広域連携に向けて検ことが求められる。要がある。率の向上を図る努力が必要である。業務の効率化を図る努力が必要である。率の向上を図る努力が必要である。向けて検討を継続する。安定した事業運営を図る必要があります。指す。かな技術・運営力で継続的に』に基づき事業を推進し討を継続する。ていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の川口市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。