埼玉県川口市：末端給水事業の経営状況（2019年度）

①経常収支比率は、100％を上回っているものの、下降傾向にあります。これは営業収益がほぼ横ばいで推移しているものの、営業費用の増加が要因と考えられます。更なる経営健全化を目指し営業収益の増加を図る必要があります。②累積欠損金比率については、累積欠損金を生じていません。③流動比率は、期間中100％を上回っていますが、主に現金などの流動資産の減少により下降傾向にあります。計画的な現金の留保や企業債の借入を行う必要があります。④企業債残高対給水収益比率は、期間中上昇傾向にあり、全国・類似団体よりも高い水準にあります。これは給水収益が微減傾向であるものの建設改良等に充てるための企業債が増加傾向にあるためであり、効率的な更新計画による企業債の借入れが必要です。⑤料金回収率は、期間中の有収水量が減少傾向であることや、経常費用が増加傾向であったことなどから平成28年度以降は100％を下回り下降傾向にあります。料金水準の適正化について、料金改定を踏まえた検討が必要です。⑥給水原価については、期間中増加傾向にあり、全国・類似団体より高い水準にあります。これは、主に経常費用の増加が要因と考えられます。更なる投資の効率化や維持管理費の削減を検討していく必要があります。⑦施設利用率は、有収水量が期間中の他年度に比べ減少したことや、昨年度に比べ事業用水量が減少したことなどにより、下降しており類似団体よりも低い水準にあります。今後は給水人口の増減等を考慮した適正な施設規模の検討も必要です。⑧有収率は、昨年度に比べ0.47ポイント増加したものの、類似団体よりも低い水準にあります。漏水対策等の強化により、無収・無効水量の減少に努めます。

①有形固定資産減価償却率は、増加傾向にありますが全国・類似団体よりも低い水準にあります。減価償却累計額及び償却対象資産はともに増加しており今後更新が必要な施設が増加しています。効率的な投資計画の再検討が必要です。②管路経年化率は、年々上昇していますが、全国・類似団体より低い水準にあります。本市の管路の設置は昭和50年代以降に集中し、法定耐用年数40年を超えた管路が少ないことが要因と考えられます。③管路更新率は、上昇傾向にあり、全国・類似団体よりも高い水準にあります。管路更新にあたっては配水管を中心に経過年数や管種、漏水発生などの状況等を勘案し計画的に実施しています。