埼玉県川口市：末端給水事業の経営状況（2021年度）

①経常収支比率は、令和3年1月に実施した水道料金改定により令和2年度以降改善が図られ、全国・類似団体平均を上回る水準となっています。③流動比率は令和2年度まで下降傾向にありましたが、現金などの増加により令和3年度は上昇に転じました。一方、水準としては全国・類似団体平均を下回っているため、今後も計画的な起債や現金などの留保に努める必要があります。④企業債残高対給水収益比率は、令和元年度まで上昇傾向にありましたが、水道料金改定により下降に転じ、令和3年度では全国・類似団体平均を下回る水準となりました。⑤料金回収率は、水道料金改定により改善が図られ、令和3年度で100％を上回りました。⑥給水原価は、令和元年度まで上昇傾向にあったところ、新型コロナウイルス感染拡大による影響で家庭用水量を中心に配水量（有収水量）が増加し、令和2年度では一時的に下降に転じました。令和3年度では、令和2年度と比較し、配水量（有収水量）が減少したことにより、再度上昇に転じており、水準としても全国・類似団体平均を上回っています。今後さらなる水需要の減少と維持管理費の増大が見込まれることから、経営の効率化と漏水率の低減に努める必要があります。⑦施設利用率は、令和2年度から施設能力の算定方法を見直したことにより、一日配水能力が減となったため、大幅に上昇しました。令和3年度は、令和2年度と比較し、一日平均配水量が減となったため下降に転じています。今後は、給水人口の減少等による水需要の減少も見込まれることから、適正な施設規模の検討が必要です。⑧漏水の早期発見・修理や、漏水率の高い私道内老朽給水管のステンレス鋼管への布設替え等、漏水対策の強化により、有収率は令和元年度以降改善傾向にありますが、類似団体平均より低い水準にあります。これは、漏水対策に着手した時期の差によるものと考えられますが、今後も対策を継続し、無効・無収水量の削減に努めていきます。

①②施設の老朽化の進行により、有形固定資産減価償却率及び管路経年化率は上昇傾向にありますが、現状では全国・類似団体平均よりも低い水準となっています。当市の管路の布設は昭和50年代以降に集中していることから、法定耐用年数40年を超えた管路が未だ少ないためと考えられます。今後、更新が必要な管路や浄配水場等設備の増加が見込まれることから、計画的かつ効率的な更新に取り組むことが必要です。③長期的な施設更新計画に基づき、将来を見据えた計画的な管路の更新に努めてきたこと、また、更新延長（計画）の見直しにより、管路更新率は令和元年度以降、全国・類似団体平均を上回る水準となっています。管路更新については、今後も、経過年数や管種、漏水発生状況等を勘案し計画的かつ効率的に実施していく必要があります。

令和3年1月に水道料金改定を実施したことにより、積欠損金も発生していませんが、使用料改定後も汚各指標において一定の改善は図られたものの、今後水処理にかかる経費を使用料収入で賄えていない状ますます老朽化した施設の更新費用が増大していく況が続いています。こと、また、将来的には水需要の減少も見込まれる今後においても、経費回収率などを指標として、適ことなどから、本市水道事業を取り巻く環境は依然正な下水道使用料について適宜検証を行うとともとして厳しい状況にあります。に、事業運営にあたっては、「川口市下水道ビジョ事業運営にあたっては、令和3年度に改訂を実施しン」及び「川口市公共下水道事業経営戦略」に基づた「アクアプラン川口21～第3次川口市水道ビジョき、業務の効率化や経費削減についても積極的な検ン～」をもとに、業務の効率化や経費削減について討を行い、経営基盤の強化に努めていきます。積極的な検討を行い、経営基盤の強化に努めていきます。率化や企業債の抑制等に努め費用の削減に努めていの比率は一時的に改善しています。たっては設備更新が必要となってくる。また、新型く。今後も継続的に適正な診療体制に取り組むととコロナウイルス感染症の影響により、隣接する商店そして、平成29年度に策定した基本計画等に基づもに、保険収載品以外の診療材料の使用を抑制す街の売上が減少することも見込まれ、駐車場収益もき、効率的な投資を行うことで、安全で安心な水のるなど材料費を主とした経費の縮減にもいっそう伸び悩むことが想定される。今後は収益と設備投資供給の確保に努めていく。努めていきます。のバランスを考慮するとともに、経営改善に向けたまた、建物、設備、機器の整備にかかる投資の取組が必要となる。適正化と平準化を積極的に推進していきます。