事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 川口市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 590,209人 | |
| 現在給水人口 | 590,197人 | 給水区域面積 | 6,195ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額116.5億円
総額105.1億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 川口市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 590,209人 | |
| 現在給水人口 | 590,197人 | 給水区域面積 | 6,195ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額116.5億円
総額105.1億円
①経常収支比率は100%以上であり、類似団体と同様に上昇を続けている。類似団体より上昇が緩やかであるのは、地方公営企業会計制度の一部改正のため長期前受金戻入による収益増加に対して、減価償却費を含めた維持管理費が増加したことが要因である。②累積欠損金比率は期間を通じて0%であり、欠損金が生じていない。③流動比率は落ち込んだものの200%を超えて安定しており、類似団体と同様の傾向を示している。平成26年度の落ち込みが大きい要因は、地方公営企業会計制度の一部改正により借入資本金が流動負債の企業債に振り替えられたことによるものである。④企業債残高対給水収益比率は下降している。これは公的資金補償金免除繰上償還と企業債借入額の抑制によるものである。⑤料金回収率は、類似団体と同様に上昇している。これは、給水原価の算出方法が変更され、経常費用から長期前受金戻入を控除することにより、給水原価が下がったためである。⑥給水原価は類似団体とともに平成26年度減少している。これは算出方法が経常費用から長期前受金戻入を控除することに変更されたためである。⑦施設利用率は類似団体とともに下降を続けている。これは水需要の減少傾向によるものである。⑧有収率は期間中90%前後、類似団体は91%前後をそれぞれ推移している。宅地内老朽給水管のステンレス管への更新等の漏水対策により安定している。
①有形固定資産減価償却率は上昇傾向を示しているが、類似団体に比べ低い値である。これは配水池等土木構築物の設置年度が長期に分散しているためである。②管路経年化率は上昇傾向を示しているが、類似団体に比べ低い値である。本市は管路の設置年度が昭和50年代以降に集中し、現時点では法定耐用年数40年は迎えていない管路が多いためである。③管路の更新率は緩やかに上昇傾向を示し類似団体と同程度である。これは、耐震管への布設替えを積極的に進めているためである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の川口市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。