埼玉県川口市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	107.62	107.89	110.0	111.25	111.59
類似団体内平均値（％）	109.92	107.75	107.94	108.98	114.44

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.68	0.58	0.45	0.34	0.0

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	790.45	791.53	879.8	1058.09	290.02
類似団体内平均値（％）	485.84	487.15	475.07	473.46	240.81

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	302.99	289.69	283.25	281.24	280.06
類似団体内平均値（％）	306.12	304.97	296.5	285.77	283.1

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	99.29	97.74	100.49	99.44	101.96
類似団体内平均値（％）	102.8	100.34	100.43	100.78	107.75

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	169.57	170.67	166.85	168.41	163.78
類似団体内平均値（円）	164.81	166.95	166.61	165.74	154.34

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06
類似団体内平均値（％）	0.07	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	90.15	90.25	89.74	90.3	89.96
類似団体内平均値（％）	91.27	90.63	91.19	91.45	91.07

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％以上であり、類似団体と同様に上昇を続けている。類似団体より上昇が緩やかであるのは、地方公営企業会計制度の一部改正のため長期前受金戻入による収益増加に対して、減価償却費を含めた維持管理費が増加したことが要因である。②累積欠損金比率は期間を通じて0％であり、欠損金が生じていない。③流動比率は落ち込んだものの200％を超えて安定しており、類似団体と同様の傾向を示している。平成26年度の落ち込みが大きい要因は、地方公営企業会計制度の一部改正により借入資本金が流動負債の企業債に振り替えられたことによるものである。④企業債残高対給水収益比率は下降している。これは公的資金補償金免除繰上償還と企業債借入額の抑制によるものである。⑤料金回収率は、類似団体と同様に上昇している。これは、給水原価の算出方法が変更され、経常費用から長期前受金戻入を控除することにより、給水原価が下がったためである。⑥給水原価は類似団体とともに平成26年度減少している。これは算出方法が経常費用から長期前受金戻入を控除することに変更されたためである。⑦施設利用率は類似団体とともに下降を続けている。これは水需要の減少傾向によるものである。⑧有収率は期間中90％前後、類似団体は91％前後をそれぞれ推移している。宅地内老朽給水管のステンレス管への更新等の漏水対策により安定している。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	40.33	40.07	40.83	40.68	42.4
類似団体内平均値（％）	42.32	43.4	44.41	45.38	47.7

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	1.75	2.45	4.95	6.46	8.28
類似団体内平均値（％）	10.07	10.94	12.28	13.33	14.76

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.4	0.56	0.53	0.54	0.68
類似団体内平均値（％）	0.72	0.82	0.76	0.78	0.71

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は上昇傾向を示しているが、類似団体に比べ低い値である。これは配水池等土木構築物の設置年度が長期に分散しているためである。②管路経年化率は上昇傾向を示しているが、類似団体に比べ低い値である。本市は管路の設置年度が昭和50年代以降に集中し、現時点では法定耐用年数40年は迎えていない管路が多いためである。③管路の更新率は緩やかに上昇傾向を示し類似団体と同程度である。これは、耐震管への布設替えを積極的に進めているためである。

全体総括

上記を総合的に勘案した場合、当面の間、①経常収支比率及び⑤料金回収率は100％、⑥給水原価は現状をそれぞれ保つと考えられ、⑧有収率は各種漏水対策により上昇する。しかし、水道施設の整備費の増加により企業債の借入れの増加が見込まれ、これらは維持管理費・減価償却費・支払利息の増加へと繋がることから、長期的には①経常収支比率は緩やかに下降し、④企業債残高対給水収益比率は緩やかに上昇する。⑦施設利用率は引き続き総配水量等の減少傾向により下降する。③管路更新率は積極的な耐震管への布設替えにより上昇するものの、①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率は、昭和50年代布設の管路が一斉に経年化するため上昇を続ける。今後は、水道施設の統廃合・ダウンサイジング等によるコストの削減と給水収益の確保による財務体質の改善に努め、経営の健全性・効率性、老朽化に適切に対処する必要がある。