大阪府吹田市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率はいずれの年度も100%を超えており、単年度黒字を継続できている。令和5年度と比較して、数値が減少した要因としては、経常費用の増加が挙げられる。浄水所間の連絡管布設や水処理施設の更新を始めとする水道施設の強靭化・再構築事業を進めていることにより、減価償却費等の費用が増加していることに加えて、近年における資材費や人件費、電力価格の上昇による影響が出ている。④企業債残高対給水収益比率は、令和3年度以降、類似団体平均値（以下「平均値」という。）を超えて、その後も上昇傾向にあり平均値との差が広がりつつある。このことは、経営戦略において企業債残高対給水収益比率の目標値を350％程度までとしつつ、平均値の2倍の水準の管路更新率に見られるように、積極的な施設整備を推進してきたことによるものである。⑤料金回収率は、令和2年4月に料金を改定し、給水収益が増加したことなどにより、100％を上回っているものの、給水原価が供給単価を上回って増加していることから、令和5年度と比較して数値が減少している。⑥給水原価は、地形を活かした自然流下による配水の推進を始めとした効率的な水運用などの経費の縮減により、平均値を下回っているものの、減価償却費や資産減耗費、資材費や人件費、電力価格の上昇による影響など経常費用の増加により、平均値よりも高い水準で増加傾向にある。⑦施設利用率は、適切な施設規模を確保した上で、水需要を見据えた水源計画の見直しを行うことにより、効率的な施設運用ができていることから、平均値よりも高い水準を維持している。⑧有収率はおおむね例年どおりであった。本市では、昭和51年度より漏水防止対策に取り組んでいることに加えて、管路更新や鉛製給水管の取替事業を進めていることから、平均値を大きく上回る水準を維持できている。

①有形固定資産減価償却率は、平均値の推移と同様に令和2年度まで微増の傾向にあったが、水処理施設を更新したことや、調査･点検、評価･診断のもと、本市独自の更新基準により、効率的な施設更新を計画的に進めていることから、数値は減少している。②管路経年化率は、高度経済成長期に建設された大量の水道管が法定耐用年数の40年を超えたことにより、平均値よりも著しく高くなっている。令和2年度から令和6年度において、平均値が6.02ポイント上昇する中で、本市においては、計画的な管路更新事業に取り組むことで、1.20ポイントの上昇に抑えることができている。③管路更新率は、平成25年度から積極的に更新事業に取り組み、平均値よりも高い水準を維持できている。