大阪府吹田市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）
大阪府吹田市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率はいずれの年度も100%を超えており、単年度黒字を継続できている。令和5年度と比較して、数値が減少した要因としては、経常費用の増加が挙げられる。浄水所間の連絡管布設や水処理施設の更新を始めとする水道施設の強靭化・再構築事業を進めていることにより、減価償却費等の費用が増加していることに加えて、近年における資材費や人件費、電力価格の上昇による影響が出ている。④企業債残高対給水収益比率は、令和3年度以降、類似団体平均値（以下「平均値」という。）を超えて、その後も上昇傾向にあり平均値との差が広がりつつある。このことは、経営戦略において企業債残高対給水収益比率の目標値を350％程度までとしつつ、平均値の2倍の水準の管路更新率に見られるように、積極的な施設整備を推進してきたことによるものである。⑤料金回収率は、令和2年4月に料金を改定し、給水収益が増加したことなどにより、100％を上回っているものの、給水原価が供給単価を上回って増加していることから、令和5年度と比較して数値が減少している。⑥給水原価は、地形を活かした自然流下による配水の推進を始めとした効率的な水運用などの経費の縮減により、平均値を下回っているものの、減価償却費や資産減耗費、資材費や人件費、電力価格の上昇による影響など経常費用の増加により、平均値よりも高い水準で増加傾向にある。⑦施設利用率は、適切な施設規模を確保した上で、水需要を見据えた水源計画の見直しを行うことにより、効率的な施設運用ができていることから、平均値よりも高い水準を維持している。⑧有収率はおおむね例年どおりであった。本市では、昭和51年度より漏水防止対策に取り組んでいることに加えて、管路更新や鉛製給水管の取替事業を進めていることから、平均値を大きく上回る水準を維持できている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、平均値の推移と同様に令和2年度まで微増の傾向にあったが、水処理施設を更新したことや、調査･点検、評価･診断のもと、本市独自の更新基準により、効率的な施設更新を計画的に進めていることから、数値は減少している。②管路経年化率は、高度経済成長期に建設された大量の水道管が法定耐用年数の40年を超えたことにより、平均値よりも著しく高くなっている。令和2年度から令和6年度において、平均値が6.02ポイント上昇する中で、本市においては、計画的な管路更新事業に取り組むことで、1.20ポイントの上昇に抑えることができている。③管路更新率は、平成25年度から積極的に更新事業に取り組み、平均値よりも高い水準を維持できている。
全体総括
令和6年度における経営状況や事業の進捗状況は、計画と比較しておおむね見込みどおりとなったものの、資材費等の上昇により、経常費用及び建設改良費の増加といった事業経営に大きく影響を与える要素の動向を引き続き注視する必要がある。経営面について、施設を有効に利用し(1.⑦)、維持管理に努めることで高い有収率を保っており(1.⑧)、給水原価は平均値よりも低く抑えることができている(1.⑥)。平成28年4月に水需要構造の変化に対応した料金体系へと改定したことや、令和2年4月の平均改定率15.2％の料金改定により、経常収支比率や料金回収率の値は100％以上の水準を維持している(1.①⑤)。しかし、近年では経費の増加などにより、両率は減少傾向を示していることから、社会状況の変化を注視するとともに引き続き経費縮減に努めることに加えて、料金改定を視野に入れた収入確保に向けた検討も必要である。老朽化の状況について、依然として管路経年化率は高い(2.②)状況にある一方で、計画的な管路更新事業や鉛製給水管の取替事業を進めていることなどにより、平均値よりも高い水準の有収率を維持(1.⑧)していることから、適切に維持管理を実施できていると考える。今後も毎年約1%を上回る管路更新（2.③）を着実に進める必要がある。このような施設更新には莫大な資金が必要となることから、アセットマネジメントにより更新費用の平準化などに取り組むとともに、施設整備を計画的に進めることで、持続可能な事業推進に努める。経営戦略と位置付ける「水道事業ビジョン」に基づき、今後も健全な水道システムを未来につないでいくために、更なる経営効率化に向けて検討するとともに、3年から5年の周期で適正な水道料金水準の検証を行い、必要に応じて見直しを図る必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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