大阪府吹田市：末端給水事業の経営状況（2022年度）
大阪府吹田市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率はいずれの年度も100%を超えており、単年度黒字を継続できている。令和3年度と比較して、数値が減少した要因としては、経常費用の増加が挙げられる。浄水所間の連絡管布設や水処理施設の更新を始めとする水道施設の強靭化・再構築事業を進めていることにより、減価償却費等の費用が増加している。②累積欠損は発生していない。③流動比率は、大規模な工事の実施による建設改良費未払金の増加から、令和元年度及び令和2年度の数値が減少した。令和4年度は翌年度に繰り越した工事があったことに加えて、年度末時点の流動負債が減少したことにより、数値が上昇した。④企業債残高対給水収益比率は、これまで外部資金に頼りすぎることなく施設整備を進めてきたことにより、類似団体平均値（以下「平均値」という。）よりも低い水準を維持してきたが、近年は施設の再構築や更新・耐震化を進めているため企業債への依存が大きくなってきており、企業債残高は上昇傾向にある。⑤料金回収率は、令和2年4月の料金改定により給水収益が増加したことなどにより、100％を上回っている。⑥給水原価は、地形を活かした自然流下による配水の推進をはじめとした効率的な水運用により、平均値を下回っている。令和3年度からの数値の増加については、減価償却費や資産減耗費など経常費用が増加したことによるもの。⑦施設利用率は、適切な施設規模を確保した上で、水需要を見据えた水源計画の見直しを行うことにより、効率的な施設運用ができていることから、平均値よりも高い水準を維持している。⑧有収率はおおむね例年どおりであった。本市では、昭和51年度より漏水防止対策に取り組んでいることに加えて、管路更新や鉛製給水管の取替事業を進めていることから、平均値を大きく上回る水準を維持できている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、平均値の推移と同様に令和2年度まで微増の傾向にあったが、水処理施設を更新したことや、調査･点検、評価･診断のもと、本市独自の更新基準により、効率的な施設更新を計画的に進めていることから、数値は減少している。②管路経年化率は、高度経済成長期に建設された大量の水道管が法定耐用年数の40年を超えたことにより、平均よりも著しく高くなっている。平成30年度から令和4年度において、平均値が7.15ポイント上昇する一方で、本市においては、計画的な管路更新事業に取り組むことで、1.08ポイントの上昇に抑えることができている。③管路更新率は、平成25年度から積極的に更新事業に取り組み、平均値よりも高い水準を維持できている。
全体総括
令和4年度は、コロナ禍や物価高騰の影響はあったものの、経営状況や事業の進捗状況は、計画と比較しておおむね見込みどおりの状況となった。経営面について、施設を有効に利用し(1.⑦)、維持管理に努めることで高い有収率を保っており(1.⑧)、給水原価は平均値よりも低く抑えることができている(1.⑥)。平成28年4月に水需要構造の変化に対応した料金体系へと改定したことや、令和2年4月の平均改定率15.2％の料金改定により、経常収支比率や料金回収率の値は一定の水準を維持している(1.①⑤)。老朽化の状況について、依然として管路経年化率は非常に高い(2.②)状況にある一方で、計画的な管路更新事業や鉛製給水管の取替事業を進めていることなどにより、平均値よりも高い水準の有収率を維持(1.⑧)していることから、適切に維持管理を実施できていると考える。今後も毎年約1%を上回る管路更新（2.③）を着実に進める必要がある。このような施設更新には莫大な資金が必要となることから、アセットマネジメントにより更新費用の平準化などに取り組むとともに、施設整備を計画的に進めることで、持続可能な事業推進に努める。経営戦略と位置付ける「水道事業ビジョン」に基づき、今後も健全な水道システムを未来に繋いでいくために、経営基盤の強化に努めるとともに、施設整備を着実に進め、強靭な水道施設の構築に取り組んでいる。また、令和2年4月から平均改定率15.2%の水道料金の値上げを実施し、経営基盤の強化を図っているが、コロナ禍の新しい生活様式が定着したことによる水需要構造の変化や物価高騰など、事業経営への影響に注視する必要がある。引き続き、更なる経営効率化に向けて検討するとともに、3年から5年の周期で適正な水道料金水準の検証を行い、必要な見直しを図る必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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