大阪府吹田市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率はいずれの年度も100%を超えており、単年度黒字を継続できている。令和3年度と比較して、数値が減少した要因としては、経常費用の増加が挙げられる。浄水所間の連絡管布設や水処理施設の更新を始めとする水道施設の強靭化・再構築事業を進めていることにより、減価償却費等の費用が増加している。②累積欠損は発生していない。③流動比率は、大規模な工事の実施による建設改良費未払金の増加から、令和元年度及び令和2年度の数値が減少した。令和4年度は翌年度に繰り越した工事があったことに加えて、年度末時点の流動負債が減少したことにより、数値が上昇した。④企業債残高対給水収益比率は、これまで外部資金に頼りすぎることなく施設整備を進めてきたことにより、類似団体平均値（以下「平均値」という。）よりも低い水準を維持してきたが、近年は施設の再構築や更新・耐震化を進めているため企業債への依存が大きくなってきており、企業債残高は上昇傾向にある。⑤料金回収率は、令和2年4月の料金改定により給水収益が増加したことなどにより、100％を上回っている。⑥給水原価は、地形を活かした自然流下による配水の推進をはじめとした効率的な水運用により、平均値を下回っている。令和3年度からの数値の増加については、減価償却費や資産減耗費など経常費用が増加したことによるもの。⑦施設利用率は、適切な施設規模を確保した上で、水需要を見据えた水源計画の見直しを行うことにより、効率的な施設運用ができていることから、平均値よりも高い水準を維持している。⑧有収率はおおむね例年どおりであった。本市では、昭和51年度より漏水防止対策に取り組んでいることに加えて、管路更新や鉛製給水管の取替事業を進めていることから、平均値を大きく上回る水準を維持できている。

①有形固定資産減価償却率は、平均値の推移と同様に令和2年度まで微増の傾向にあったが、水処理施設を更新したことや、調査･点検、評価･診断のもと、本市独自の更新基準により、効率的な施設更新を計画的に進めていることから、数値は減少している。②管路経年化率は、高度経済成長期に建設された大量の水道管が法定耐用年数の40年を超えたことにより、平均よりも著しく高くなっている。平成30年度から令和4年度において、平均値が7.15ポイント上昇する一方で、本市においては、計画的な管路更新事業に取り組むことで、1.08ポイントの上昇に抑えることができている。③管路更新率は、平成25年度から積極的に更新事業に取り組み、平均値よりも高い水準を維持できている。