大阪府吹田市の財政状況（最新・2024年度）

・広域消防指令情報システムの構築による普通建設事業費等の増等により、令和６年度の消防費は20,100円となっている。・市営住宅跡地の用地売却による積立金の増等により、令和６年度の土木費は52,488円となっている。

・歳出決算総額は、住民一人当たり462,779円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり75,922円となっており、人事院勧告に基づく給与改定や会計年度任用職員への勤勉手当の支給等に伴い増加している。・公共施設が多いことから、維持補修費が構造的に高い水準にあり、令和６年度は8,441円となっている。・庁舎の改修等により普通建設事業費を増額させており、令和６年度は64,588円となっている。・今後、公共施設等総合管理計画に基づき、将来世代の負担を少しでも軽減するために、施設の長寿命化や施設規模の縮小により修繕更新・建替費用及び運営経費の縮減を図ることが必要である。

各会計の実質収支は黒字又は収支均衡の状態が続いている。今後も収支構造の改善を図り、全会計において適切な財政運営に努める。なお、公共用地先行取得特別会計においては、繰越事業に係る財源（土地開発基金借入金）を本資料の取扱いに則り、未収入特定財源ではなく翌年度に繰越すべき財源として算定した結果、赤字として表れているもの。

過去に発行した地方債の償還が完了したこと等により、元利償還金等(A)が減少傾向にある一方で、公害防止事業債や臨時財政対策債の減少による算入公債費等(B)の大幅な減少を受け、令和４年度以降の実質公債費比率の分子は正の数に転じている。

該当なし

算定上は充当可能財源等(B)が将来負担額(A)を上回り、現時点では地方債の現在高などが近い将来に本市の財政を圧迫する見込みは少ないと思われる。しかしながら、今後大規模な普通建設事業の実施に伴う建設債の発行が見込まれていることから、将来世代への過度な負担を強いることがないよう、世代間の公平性を十分に考慮した財政運営に努める。

【学校施設】については、築後の年数経過が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は85％を超え、類似団体内平均値と比較して高い状態にある。【公営住宅】については、集約建替により、類似団体内平均値より比較的低い状態にある。【公民館】については、令和4年度にまちなかリビング北千里を新設し、北千里地区公民館を移転したことで、有形固定資産減価償却率が低下し、類似団体内平均値と比較して低い状態にある。

【図書館】については、まちなかリビング北千里の新設、また、築年数が浅い施設があるため、類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率は低い状態にある。【福祉施設】【一般廃棄物処理施設】については、築後の経過年数が比較的浅いため、類似団体内平均値と比較しても低い状態にある。【消防施設】については、令和５年度に総合防災センター及び南消防署南正雀出張所を新設、また、旧北消防署の一部を解体し、仮出張所を建設したことにより、有形固定資産減価償却率が低下し、類似団体内平均値と比較しても低い状態にある。【市民会館】については、築後の経過年数が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が75%を超えており、類似団体内平均値より高い状態にある。【庁舎】については、令和５年度に新設した総合防災センターに、土木部執務室及び教育センターが移転したため、有形固定資産減価償却率が低下した。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,405百万円の増加(+0.4%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、吹田市北部消防庁舎等複合施設の整備による建物・工作物の増加(取得価額8,107百万円)等により、資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から9,094百万円増加した。全体では、資産総額は前年度末から7,560百万円増加(+1.0%)し、負債総額は前年度末から6,111百万円増加(+3.2%)した。連結では、資産総額は前年度末から8,344百万円増加(+1.0%)し、負債総額は前年度末から7,178百万円増加(+3.4%)した。なお、本市ホームページ等で公開している吹田市財務諸表作成基準に基づく財務諸表は、有形固定資産の計上基準を交換、受贈による取得は公正な評価額としている。統一的な基準による財務書類では、取得原価が不明なものは原則として再調達原価とし、道路・河川及び水路の敷地について昭和59年度以前に取得したもの、取得原価が不明なもの、無償で移管を受けたものは1円としていることから、取扱いが異なるため、数値は異なるものとなっている。

一般会計等においては、経常費用は145,758百万円となり、前年度比858百万円の増加(+0.6%)となった。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等より12,567百万円多い18,924百万円となっていある一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が67,193百万円多くなり、純行政コストは61,573百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が一般会計等より24,322百万円多い30,679百万円となっている一方、人件費が10,352百万円多くなっているなど、経常費用が136,711百万円多くなり、純行政コストは116,626百万円多くなっている。なお、本市ホームページ等で公開している吹田市財務諸表作成基準に基づく財務諸表は、市税収入等を行政コスト計算書の「経常収支の部」に計上している。統一的な基準による財務諸表では、純資産変動計算書に「財源」として計上していることから、取扱いが異なるため、数値は異なるものとなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(138,710百万円)が純行政コスト(139,467百万円)を下回ったことから、本年度差額は△756百万円となったが、固定資産等の無償所管換等の増加額912百万円等と合わせて純資産残高は255百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が62,620百万円多くなっており、本年度差額は290百万円となり、純資産残高は1,449百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が117,117百万円多くなっており、本年度差額は△265百万円となったが、純資産残高は1,167百万円の増加となった。なお、本市ホームページ等で公開している吹田市財務諸表作成基準に基づく財務諸表は、市税収入等を行政コスト計算書の「経常収支の部」に計上している。統一的な基準による財務諸表では、純資産変動計算書に「財源」として計上していることから、取扱いが異なるため、数値は異なるものとなっている

一般会計等においては、業務活動収支は8,336百万円であったが、投資活動収支については、△11,696百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,102百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2,258百万円減少し、1,976百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,712百万円多い13,048百万円となっている。投資活動収支は、△16,585百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、2,847百万円となり、本年度末資金残高は前年度から690百万円減少し、17,705百万円となった。

①住民一人当たり資産額は、人口の増加率に比べて、資産合計の増加率が高いため、増加傾向である。令和5年度は吹田市北部消防庁舎等複合施設の整備等により資産額が増加した。また、本市は施設整備等を必要に応じて積極的に行っていることから、類似団体平均値より高い状況である。②歳入額対資産比率は、令和2年度に特別定額給付金給付事業の実施に伴い歳入が大きく増加したため、当該数値が減少して以降、低い比率となっており、令和5年度も同水準を保っている。ただし、類似団体平均値も同様の傾向である。③有形固定資産減価償却率は、横ばい傾向である。また、類似団体平均値より低い状況である。今後も「吹田市公共施設総「合管理計画」を踏まえ、適切な資産管理に努める。

④純資産比率は、資産総額の増加率に比べて、純資産の増加率が高くないため、概ね横ばい傾向である。また、類似団体平均値より高い状況であり、赤字地方債に頼らず財源確保に努めながら必要な施設整備等を進めてきたことが要因として考えられる。⑤将来世代負担率は、有形・無形固定資産合計の増加率に比べて、地方債残高の増加率が高いため増加している。また、類似団体平均値より低い状況である。今後も多額の地方債発行を伴う普通建設事業の実施が見込まれていることから、財源確保に努めながら事業費を実施する必要がある。

⑦住民一人当たり負債額は、人口の増加率に比べて、負債合計の増加率が高く、増加傾向である。令和5年度は吹田市北部消防庁舎等複合施設の整備等により負債額が増加した。また、類似団体平均値より低い状況であるのは、過去から赤字地方債に頼らず財源確保に努めてきたことが要因と考えられる。⑧業務・投資活動収支は、令和元年度に市民病院への貸付金による支出が減少し、投資活動収支が改善したことにより黒字になって以降、黒字を維持していたが、令和5年度は吹田市北部消防庁舎等複合施設の整備等により公共施設等整備費支出が増加したことで赤字となっている