大阪府吹田市の財政状況（最新・2024年度）

・広域消防指令情報システムの構築による普通建設事業費等の増等により、令和６年度の消防費は20,100円となっている。・市営住宅跡地の用地売却による積立金の増等により、令和６年度の土木費は52,488円となっている。

・歳出決算総額は、住民一人当たり462,779円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり75,922円となっており、人事院勧告に基づく給与改定や会計年度任用職員への勤勉手当の支給等に伴い増加している。・公共施設が多いことから、維持補修費が構造的に高い水準にあり、令和６年度は8,441円となっている。・庁舎の改修等により普通建設事業費を増額させており、令和６年度は64,588円となっている。・今後、公共施設等総合管理計画に基づき、将来世代の負担を少しでも軽減するために、施設の長寿命化や施設規模の縮小により修繕更新・建替費用及び運営経費の縮減を図ることが必要である。

各会計の実質収支は黒字又は収支均衡の状態が続いている。今後も収支構造の改善を図り、全会計において適切な財政運営に努める。なお、公共用地先行取得特別会計においては、繰越事業に係る財源（土地開発基金借入金）を本資料の取扱いに則り、未収入特定財源ではなく翌年度に繰越すべき財源として算定した結果、赤字として表れているもの。

過去に発行した地方債の償還が完了したこと等により、元利償還金等(A)が減少傾向にある一方で、公害防止事業債や臨時財政対策債の減少による算入公債費等(B)の大幅な減少を受け、令和４年度以降の実質公債費比率の分子は正の数に転じている。

該当なし

算定上は充当可能財源等(B)が将来負担額(A)を上回り、現時点では地方債の現在高などが近い将来に本市の財政を圧迫する見込みは少ないと思われる。しかしながら、今後大規模な普通建設事業の実施に伴う建設債の発行が見込まれていることから、将来世代への過度な負担を強いることがないよう、世代間の公平性を十分に考慮した財政運営に努める。

【学校施設】については、築後の年数経過が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は85％を超え、類似団体内平均値と比較して高い状態にある。【公営住宅】については、集約建替により、類似団体内平均値より比較的低い状態にある。【公民館】については、令和4年度にまちなかリビング北千里を新設し、北千里地区公民館を移転したことで、有形固定資産減価償却率が低下し、類似団体内平均値と比較して低い状態にある。

【図書館】については、まちなかリビング北千里の新設、また、築年数が浅い施設があるため、類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率は低い状態にある。【福祉施設】【一般廃棄物処理施設】については、築後の経過年数が比較的浅いため、類似団体内平均値と比較しても低い状態にある。【消防施設】については、令和５年度に総合防災センター及び南消防署南正雀出張所を新設、また、旧北消防署の一部を解体し、仮出張所を建設したことにより、有形固定資産減価償却率が低下し、類似団体内平均値と比較しても低い状態にある。【市民会館】については、築後の経過年数が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が75%を超えており、類似団体内平均値より高い状態にある。【庁舎】については、令和５年度に新設した総合防災センターに、土木部執務室及び教育センターが移転したため、有形固定資産減価償却率が低下した。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から10,171百万円の増加(+1.6%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、小中学校の大規模改修等による建物・工作物の増加(取得価額7,626百万円)等により、資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から5,725百万円増加した。全体では、資産総額は前年度末から11,581百万円増加(+1.5%)し、負債総額は前年度末から8,403百万円増加(+4.2%)した。連結では、資産総額は前年度末から13,726百万円増加(+1.7%)し、負債総額は前年度末から9,510百万円増加(+4.3%)した。なお、本市ホームページ等で公開している吹田市財務諸表作成基準に基づく財務諸表は、有形固定資産の計上基準を交換、受贈による取得は公正な評価額としている。統一的な基準による財務書類では、取得原価が不明なものは原則として再調達原価とし、道路・河川及び水路の敷地について昭和59年度以前に取得したもの、取得原価が不明なもの、無償で移管を受けたものは1円としていることから、取扱いが異なるため、数値は異なるものとなっている。

一般会計等においては、経常費用は156,705百万円となり、前年度比10,947百万円の増加(+7.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は78,353百万円、補助金等の移転費用は78,351百万円でほぼ同額であった。最も金額が大きいのは物件費等(46,571百万円、前年度比+3,920百万円)であり、純行政コストの32%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等より12,364百万円多くなっている一方、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が58,767百万円多くなり、純行政コストは63,278百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が25,946百万円多くなっている一方、物件費等が21,947百万円多くなっているなど、経常費用が145,671百万円多くなり、純行政コストは120,090百万円多くなっている。なお、本市ホームページ等で公開している吹田市財務諸表作成基準に基づく財務諸表は、市税収入等を行政コスト計算書の「経常収支の部」に計上している。統一的な基準による財務諸表では、純資産変動計算書に「財源」として計上していることから、取扱いが異なるため、数値は異なるものとなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(145,911百万円)が純行政コスト(145,302百万円)を上回ったことから、本年度差額は609百万円(前年度比+1,365百万円)となり、純資産残高は1,621百万円の増加となった。税収が増加したことが要因と考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が64,668百万円多くなっており、本年度差額は2,000百万円となり、純資産残高は3,178百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が121,716百万円多くなっており、本年度差額は2,236百万円となり、純資産残高は4,216百万円の増加となった。なお、本市ホームページ等で公開している吹田市財務諸表作成基準に基づく財務諸表は、市税収入等を行政コスト計算書の「経常収支の部」に計上している。統一的な基準による財務諸表では、純資産変動計算書に「財源」として計上していることから、取扱いが異なるため、数値は異なるものとなっている。

一般会計等においては、業務活動収支は5,366百万円であったが、小中学校の大規模改修や市庁舎改修工事等を行ったことから、投資活動収支については、△13,025百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、7,081百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から577百万円減少し、1,399百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より5,989百万円多い11,355百万円となっている。投資活動収支は、下水道事業において地震対策や浸水対策の工事を実施したこと等により、△20,094百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、7,579百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,160百万円減少し、16,545百万円となった。

分析欄:1.資産の状況①住民一人当たり資産額は、人口の増加率に比べて、資産合計の増加率が高いため、増加傾向である。令和6年度は小中学校の大規模改修の実施や幼保連携型認定こども園の整備等により資産額が増加した。また、本市は施設整備等を必要に応じて積極的に行っていることから、類似団体平均値より高い状況である。②歳入額対資産比率は、資産合計は増加したものの、税収等の増額による歳入総額の増加率が資産合計の増加率を上回ったため、減少した。③有形固定資産減価償却率は、前年度より0.7ポイント上昇しているが、概ね横ばい傾向である。また、類似団体平均値より低い状況である。今後も「吹田市公共施設総合管理計画」を踏まえ、適切な資産管理に努める。

④純資産比率は、資産合計の増加率に比べて、純資産の増加率が下回るため、前年度より1.1ポイント減少している。また、類似団体平均値より高い状況であり、赤字地方債に頼らず財源確保に努めながら必要な施設整備等を進めてきたことが要因として考えられる。⑤将来世代負担比率は、有形・無形固定資産合計の増加率に比べて、地方債残高の増加率が高いため増加している。類似団体平均値より低い状況であるが、今後も多額の地方債発行を伴う普通建設事業の実施が見込まれていることから、財源確保に努めながら事業を実施する必要がある。

⑦住民一人当たり負債額は、人口の増加率に比べて、負債合計の増加率が高く、増加傾向である。令和6年度は小中学校の大規模改修や市庁舎改修工事等により負債額が増加した。また、類似団体平均値より低い状況であるのは、過去から赤字地方債に頼らず財源確保に努めてきたことが要因と考えられる。⑧業務・投資活動収支は、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△3,311百万円となっている。令和5年度より公共施設等整備費支出が増加したことで赤字となっている。