吹田市民病院
末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２０年以降、指数が悪化が続いている。主な原因は、市町村民税をはじめとする市税が減収となっているためである。今後も大幅な増収を見込むことは現時点で困難であることを踏まえ引き続き徴収業務の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２３年５月の財政非常事態宣言のもと、「収入に合わせて支出を組む」との財政規律を基本に進めている『行政の維新プロジェクト』改革の工程の中で、平成２３年度から臨時財政対策債を発行しないこととしている。平成２３年度と比べて２．４ポイント改善しているが、歳出面では主に人件費によるもので、平成２４年１月に役職段階に応じた給与カット等の給与制度改革を実施したことによるものである。歳入面では、地方税収入で０．３ポイント改善するとともに地方交付税が対前年比３６．０ポイント増加したことなどにより歳入全体で０．２ポイント増加し、結果９９．９％となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して直営の公共施設が多く、毎年その管理運営経費及び、老朽化による補修経費が必要になるなど構造的な問題を抱えている。平成２３年度と比べて決算額が減額となっているのは、主に人件費によるもので給与制度改革を実施したことによるものである。 | ラスパイレス指数の分析欄国が平成２４年４月１日から国家公務員の時限的な給与改定特例法を実施したため、高い値となっているが、本市は平成２４年１月１日に給与制度改革を実施したことにより、国がラスパイレス指数の参考値として示す国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がないとした場合の値は９７．４を示しており、類似団体の平均値を下回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２０年４月１日の職員数と平成２５年４月１日の職員数の差で３９８人削減する目標を定め、簡素で効果的な職員体制の確立を目指し、平成２１年３月に『職員体制再構築計画（案）』を策定した。平成２３年度と平成２４年度の地方公共団体定員管理調査における普通会計の職員数の差で８９人を削減しており、引続き適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公債費に準ずるものとして、平成２４年度から新たにＰＦＩ事業による支出額が加わったが、前年度に引き続き普通建設事業費の精査に努めた結果、地方債の発行抑制につながり、地方債の償還等のための一般財源を前年度並みに抑えることができている。今後も早期健全化基準に達することがないよう、十分な精査のもと普通建設事業を実施し、引き続きこの水準の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄吹田市が将来負担する可能性のある負債等の規模は類似団体と比べて小さいが、平成２４年度から新たにＰＦＩ事業による支出予定額が加わり、さらに今後も複数年にわたる大規模な都市計画事業などによって多額の支出が予定されていることから、地方債発行の増加や特定目的基金の投入が見込まれる。今後も将来世代に過度な負担の先送りをしない財政運営に努める。 |
人件費の分析欄直営で実施している事業が多く、それに従事する職員を必要とすることから、類似団体と比べて大きく上回る傾向にある。平成２４年度に実施した給与制度改革の影響などにより平成２３年度と比べて、２．５ポイント改善した。 | 物件費の分析欄指定管理者制度へ移行を進めているが、直営施設が多いことに比例して、保守点検委託料等の管理経費が多額となっており、類似団体において高い比率が継続している。 | 扶助費の分析欄平成２３年度は『行政の維新プロジェクト』改革の工程に沿い、事業の見直しを実施して事業の縮小、廃止等を行い、事業の最適化を図り一定の成果を上げたが、平成２４年度は生活保護事業における対象者の増等により、扶助費全体の経常収支比率は平成２３年度と同水準の値となった。 | その他の分析欄１８．８％の内訳は繰出金が１５．５％、維持補修費が３．３％である。平成２３年度と比べて繰出金は０．９ポイント（５８９，６５４千円）増となっている。その中でも下水道普及率が高く、近年の雨水増大に伴う雨水処理費の増加に伴う下水道特別会計への繰出金、及び府下の相対的な高齢者人口比率の増大に伴う後期高齢者医療にかかる繰出金が増加しており類似団体と比べて３．６ポイント上回っている。また、維持補修費は類似団体と比べて、公共施設が多いことから、構造的に高い比率を示しており、類似団体が１．７％であるのに対し、当市は１．６ポイント高い状態となっている。 | 補助費等の分析欄直営で実施する事業が多く、一部事務組合への加入が比較的少ないため、負担金の額も少ないことで類似団体と比べて低い比率を示している。平成２３年度と比べ０．５ポイント改善しているが、これは『行政の維新プロジェクト』改革の工程に沿い、補助事業の事業見直しを実施して事業の縮小、廃止等の検討を行い、事業の最適化を図ったことなどによるものである。 | 公債費の分析欄義務的経費の中では、良好な数値を示しているが、従来から事業を実施する際、将来負担を見据え、慎重に検討したうえで市債を発行してきたことが主な要因である。 | 公債費以外の分析欄過去から安定した市税収入に恵まれたことで、直営の公共施設を多く有し、また、直営で多くの事業を実施してきたことから、補助費等を除いた各性質で類似団体を大きく上回っている。平成２３年度と比較すると２．２ポイント改善しているが、主な要因は人件費での給与制度改革の影響によるものである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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