大阪府吹田市の財政状況（2016年度）
大阪府吹田市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成21年度から平成24年度までは指数の低下が続いていたが、平成24年度以降は横ばいとなっている。平成28年度の財政力指数は、前年度に比べ、市税収入が持ち直したことなどにより、基準財政収入額が増加したため、0.01ポイント改善した。
経常収支比率の分析欄
平成28年度は、地方税の増額を上回る人件費、物件費等の増額により、0.4ポイント悪化し、95.6％となった。依然として、類似団体平均を上回る状況となっていることから、財政構造の弾力性を担保すべく、引き続き経常経費の削減等に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
3年間停止していた新規採用の再開（平成27年度～）による職員増により人件費が増額となり、マイナンバー制度に対応するためのシステム改修費等が計上されたことにより物件費も増額となった。一方で、分母となる人口が増加したことから、人口1人当たりの人件費・物件費等の決算額は昨年度に比べ1,030円減少しているものの、依然として類似団体平均を上回る状況となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
平成24年１月１日に給与制度改革を実施し、ほぼ国家公務員に準拠した給与体系に改めた。平成28年度の値は99.6であり、国家公務員及び類似団体の平均値を下回っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成25年3月に『吹田市職員体制計画（案）』を策定し、平成30年4月1日の職員数を普通会計で住民千人当たり5.90人以下とする目標を定めている。3年間停止していた新規採用を平成27年度より再開し、段階的に欠員補充をしていること等から、住民千人当たりの職員数が増加となった。引き続き、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
普通建設事業費の精査に努めていることに加え、平成23年度以降臨時財政対策債を発行しない財政運営を行っていることから、近年は地方債の発行が抑えられている。また、過去に借り入れた地方債について、償還が完了するものも多く、地方債残高および地方債償還のための一般財源等を昨年度以下に抑えることができている。ただし近い将来、多額の地方債発行を伴う普通建設事業の実施が見込まれていることから、今後も十分な精査のもと、普通建設事業を実施するよう努める。
将来負担比率の分析欄
本市が将来負担する可能性のある債務等の規模は昨年度に引き続き類似団体と比べて小さい。しかしながら、北大阪健康医療都市（健都）のまちづくりや都市計画道路の整備などの大規模な普通建設事業が施行中であり、その財源として多額の地方債発行が見込まれている。今後も将来世代への過度な負担を先送りすることがないよう、世代間の公平性を十分に考慮した財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
給与制度改革（役職に応じた給与カット等）を実施し、人件費抑制を図ったものの、3年間停止していた新規採用の再開（平成27年度～）による職員数の増により、人件費が増加している。類似団体平均と比べると高い水準が続いていることから、今後も職員体制等の見直しを実施していく。
物件費の分析欄
図書館や体育館などの公共施設が多いことから、施設保守や設備点検に係る経費が多額となっており、類似団体平均値と比べて大きく乖離する状況となっている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設規模の縮小により効果的な運営策を検討し、経費の縮減を図ることが必要と考えている。また、平成28年度決算では、マイナンバー制度に対応するためのシステム改修費等により、前年度に比べ0.7ポイントの上昇となった。
扶助費の分析欄
私立保育所・小規模保育事業所等の新規開所に伴い、特定教育・保育の利用者に対する施設型給付・地域型保育給付費の支給が増加した一方、生活保護費が減少したことで、昨年度とほぼ同水準を維持した。
その他の分析欄
繰出金については、高齢化が進み後期高齢者医療事業や介護保険事業への繰出金が大きくなっていること、維持補修費については、公共施設が多く、構造的に維持管理経費が多く必要なことから類似団体と比べて高い比率を示している。
補助費等の分析欄
平成28年度決算では、待機児童対策による児童分野の経費及び障がい福祉サービス利用の増加による障がい福祉分野の経費の増などにより、前年度に比べ0.1ポイント悪化した。
公債費の分析欄
将来世代へ負担を先送りしないよう平成23年度以降臨時財政対策債の発行を行っていないことや起債対象となる事業の必要性・効果等を十分に検討し、発行を抑制してきた結果、さらなる改善が見られた。
公債費以外の分析欄
過去から安定した市税収入に恵まれたことで、直営の公共施設を多く有し、また、直営で多くの事業を実施してきたことから、補助費等を除いた各性質で類似団体を大きく上回っており、類似団体の中で最も高い数値を示している。今後も事務事業を精査し、持続可能な財政運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は、住民一人当たり152,577円となっているが、近年の人口増に伴う保育所需要の増などにより、今後も増加が見込まれている。・土木費は、住民一人当たり44,097円となっており、前年度と比べて大きく伸びているが、これは、老朽化した市営住宅建替経費を含むためである。・消防費は、住民一人当たり13,855円となっており、隣接する摂津市と共同で、高機能消防指令センターを整備したため、平成26年度以前に比べて経費が増加しているものである。・教育費は、住民一人当たり41,040円となっており、前年度と比べて大きく伸びているが、これは、老朽化した学校施設の大規模修繕経費を含むためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり326,544円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり59,635円となっており、平成25年度から60,000円前後で推移している。類似団体と比較しても高い水準にあるが、引き続き職員体制等の見直しにより、改善を図っていく。・公共施設が多いことから、維持補修費が構造的に高い水準にあり、平成28年度は7,171円となっている。また、施設保守や設備点検等の経費が物件費を増額させる要因となっており、平成28年度は50,404円となっている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、将来世代の負担を少しでも軽減するために、施設の長寿命化や施設規模の縮小により修繕更新・建替費用及び運営経費の縮減を図ることが必要である。・積立金は、実質収支の減少により財政調整基金の積立額が減少したこと、また、公共施設等整備基金等の積立額が減少したことにより、前年度に比べ低くなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
複数年度にわたる都市計画事業が施行中であり、普通建設事業費が前年度に比べ増加したが、補助費等の消費的経費が前年度に比べ減少した。さらに、地方税収入及び地方交付税等も増加したことにより、前年度に引き続き実質収支が黒字となった。また、財政調整基金の取崩し及び臨時財政対策債の発行による財源補填措置を行わず黒字決算を達成した。今後も事務事業を精査し、持続可能な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
各会計を連結した場合、黒字の状況が続いているが、これは国民健康保険特別会計の赤字が水道事業会計など他の会計の黒字で相殺されるという算定上の結果にすぎない。国民健康保険特別会計においては、前年度に比べ実質収支はやや改善したものの、これは赤字解消計画による一般会計繰入金等によるところが大きく、依然赤字基調から脱していない。引き続き収支構造の改善を図り、全会計において実質収支の黒字を目指す。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
過去から市債発行抑制に努めてきた結果、一般会計等に係る元利償還金等の額は減少し、地方債の償還等のための一般財源（(A)－(B)）をさらに減少させた。ただし近い将来、多額の地方債発行を伴う普通建設事業の実施が見込まれていることから、今後も十分な精査のもと、普通建設事業を実施するよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
算定上は充当可能財源等（B)が将来負担額（A)を上回り、現時点では地方債の現在高などが近い将来に本市の財政を圧迫する見込みは少ないと思われる。しかしながら、北大阪健康医療都市（健都）のまちづくりや都市計画道路の整備などの大規模な普通建設事業が施行中であり、その財源として多額の地方債発行が見込まれている。今後も将来世代への過度な負担を強いることが無いよう、世代間の公平性を十分に考慮した財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では、一般建築物やインフラ・プラント系施設を含めた公共施設の最適化に取り組んでおり、長寿命化など、施設の特性に応じた最適化を進めているが、多くの施設が昭和３０年～５０年代にかけて建設されているため、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値より上回っていると考えられる。また、一般建築物等の各個別施設において、老朽化した施設の更新に取組んでいることから、有形固定資産減価償却率が下がったと考えられる。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
現時点では地方債の現在高などが近い将来に本市の財政を圧迫する見込みは少ないと思われる。しかしながら、北大阪健康医療都市（健都）のまちづくりや都市計画道路の整備などの大規模な普通建設事業を進めており、多額の地方債発行が見込まれていること、また、有形固定資産減価償却率が57.4%と、既存施設の老朽化が進んでいることから、今後、多額の費用が必要となるため、長寿命化など公共施設のあり方の検討を進め、公共施設の維持管理・修繕・更新等にかかるトータルコストの縮減や市の財政の平準化を図り、公共施設の管理運営に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
吹田市が将来負担する可能性のある債務等の規模は前年度に引き続き類似団体内平均値と比べて小さい。また、普通建設事業費の精査に努めた結果、地方債償還のための一般財源等を前年度以下に抑えることができている。しかしながら、今後、多額の地方債発行を伴う普通建設事業の実施が見込まれていることから、世代間の公平性を十分に考慮し、将来世代への過度な負担の先送りなどを行わない財政運営に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
【認定こども園・幼稚園・保育所】の有形固定資産減価償却率については平成27年度より数値が下がっているものの、75.1%と本市の中で最も高く、類似団体内でも最も高い状態にあり、施設の老朽化が進んでおり、現在、施設の建替などに取り組んでいる。【学校施設】についても有形固定資産減価償却率は70.4%で、本市の中でも比較的高く、類似団体内平均値と比較しても高い状態にあり、施設の老朽化が進んでおり、現在、老朽化の対策として、大規模改修による施設の長寿命化に取り組んでいる。今後も公共施設等総合管理計画（平成29年3月策定）に基づき、施設の老朽化対策に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
【体育館・プール】、【市民会館】、【庁舎】については、有形固定資産減価償却率が50%を超えており、類似団体内平均値より高い状態にあり、老朽化が進んでいる。【図書館】、【福祉施設】、【保健センター・保健所】については、有形固定資産減価償却率が30%台で低く、類似団体内平均値より低い。今後も公共施設等総合管理計画（平成29年3月策定）に基づき、施設の老朽化対策に取り組む。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、対平成26年度で資産は23,731百万円(4.4%)の増、負債は674百万円(0.9%)の増、対平成27年度で資産は5,245百万円(0.9%)の増、負債は2,289百万円(3.2%)の増となっている。全体では、対平成26年度で資産は34,320百万円(5.0%)の増、負債は4,339百万円(3.0%)の減、対平成27年度で資産は16,406百万円(2.3%)の増、負債は1,183百万円(0.8%)の減となっている。連結では、対平成26年度で資産は34,617百万円(4.8%)の増、負債は5,284百万円(3.2%)の減、対平成27年度で資産は17,386百万円(2.4%)の増、負債は1,086百万円(0.7%)の減となっている。なお、本市ホームページ等で公開している吹田市財務諸表作成基準に基づく財務諸表は、税収や道路用地の取得価額等において統一的な基準による財務書類と取扱いが異なるため、数値は異なるものとなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等では、対平成26年度で純経常行政コストは8,678百万円(8.9%)の増、純行政コストは7,521百万円(7.6%)の増、対平成27年度で純経常行政コストは4,093百万円(4.0%)の増、純行政コストは795百万円(0.7%)の減となっている。全体では、対平成26年度で純経常行政コストは15,149百万円(10.1%)の増、純行政コストは9,613百万円(6.2%)の増、対平成27年度で純経常行政コストは3,132百万円(1.9%)の増、純行政コストは3,878百万円(2.3%)の減となっている。連結では、対平成26年度で純経常行政コストは42,314百万円(25.6%)の増、純行政コストは36,818百万円(21.8%)の増、対平成27年度で純経常行政コストは28,072百万円(15.6%)の増、純行政コストは21,015百万円(11.4%)の減となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、純資産残高は対平成26年度で23,057百万円(4.9%)の増、対平成27年度で2,956百万円(0.6%)の増となっている。全体では、純資産残高は対平成26年度で38,659百万円(7.2%)の増、対平成27年度で17,589百万円(3.2%)の増となっている。連結では、純資産残高は対平成26年度で39,902百万円(7.2%)の増、対平成27年度で18,473百万円(3.2%)の増となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等では、対平成26年度で業務活動収支は1,208百万円(13.0%)の減、投資活動収支は2,608百万円(31.9%)の増、財務活動収支は1,906百万円(68.6%)の増、対平成27年度で業務活動収支は273百万円(3.5%)の増、投資活動収支は1,971百万円(26.1%)の増、財務活動収支は576百万円(39.8%)の増となっている。全体では、対平成26年度で業務活動収支は1,303百万円(8.5%)の減、投資活動収支は3,735百万円(32.1%)の増、財務活動収支は2,111百万円(43.3%)の増、対平成27年度で業務活動収支は1,403百万円(11.1%)の増、投資活動収支は3,354百万円(29.8%)の増、財務活動収支は162百万円(5.5%)の増となっている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額は、対平成26年度で資産が2,373,045万円(4.4%)の増、人口が7,053人(1.9%)の増となったことにより3.6万円の増、対平成27年度で資産が524,438万円(0.9%)の増、人口が2,830人(0.8%)の増となったことにより0.3万円の増となっている。②歳入額対資産比率は、対平成26年度で資産が23,731百万円(4.4%)の増、歳入総額が5,872百万円(4.9%)の増となったことにより増減なし、対平成27年度で資産が5,245百万円(0.9%)の増、歳入総額が1,204百万円(1.0%)の増となったことにより増減なしとなっている。③有形固定資産減価償却率は、対平成26年度で減価償却累計額が15,424百万円(8.8%)の増、有形固定資産が24,820百万円(8.0%)の増となったことにより0.4%の増、対平成27年度で減価償却累計額が8,394百万円(4.6%)の増、有形固定資産が6,819百万円(2.1%)の増となったことにより1.4%の増となっている。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、対平成26年度で純資産が23,057百万円(4.9%)の増、資産合計が23,731百万円(4.4%)の増となったことにより0.5%の増、対平成27年度で純資産が2,956百万円(0.6%)の増、資産合計が5,245百万円(0.9%)の増となったことにより0.3%の減となっている。類似団体平均値との比較では、平成27年度は6.7%、平成28年度は13.5%上回っている。⑤将来世代負担率は、対平成26年度で地方債残高が4,614百万円(15.4%)の増、有形・無形固定資産合計が25,731百万円(5.1%)の増となったことにより0.6%の増、対平成27年度で地方債残高が3,206百万円(10.2%)の増、有形・無形固定資産合計が6,586百万円(1.3%)の増となったことにより0.6%の増となっている。類似団体平均値との比較では、平成27年度は3.3%、平成28年度は7.1%下回っている。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、対平成26年度で純行政コストが752,073万円(7.6%)の増、人口が7,053人(1.9%)の増となったことにより1.5万円の増、対平成27年度で純行政コストが79,559万円(0.7%)の減、人口が2,830人(0.8%)の増となったことにより0.4万円の減となっている。類似団体平均値との比較では、平成27年度は1.8万円上回り、平成28年度は0.4万円下回っている。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は、対平成26年度で負債合計が67,391万円(0.9%)の増、人口が7,053人(1.9%)の増となったことにより0.2万円の減、対平成27年度で負債合計が228,877万円(3.2%)の増、人口が2,830人(0.8%)の増となったことにより0.5万円の増となっている。類似団体平均値との比較では、平成27年度は9.3万円、平成28年度は16.8万円下回っている。⑧基礎的財政収支は、対平成26年度で業務活動収支が1,428百万円(14.1%)の減、投資活動収支が3,326百万円(54.4%)の減となったことにより4,754百万円の減、対平成27年度で業務活動収支が164百万円(1.9%)の増、投資活動収支2,568百万円(37.4%)の減となったことにより2,404百万円の減となっている。類似団体平均値との比較では、平成27年度は2,802.3百万円、平成28年度は1,500.1百万円下回っている。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、対平成26年度で経常収益が60百万円(1.1%)の増、経常費用が8,739百万円(8.5%)の増となったことにより0.4%の減、対平成27年度で経常収益が4,612百万円(45.6%)の減、経常費用が518百万円(0.5%)の減となったことにより4.1%の減となっている。類似団体平均値との比較では、平成27年度は2.7%上回り、平成28年度は0.3%下回っている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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