大阪府吹田市の財政状況（2016年度）

・民生費は、住民一人当たり152,577円となっているが、近年の人口増に伴う保育所需要の増などにより、今後も増加が見込まれている。・土木費は、住民一人当たり44,097円となっており、前年度と比べて大きく伸びているが、これは、老朽化した市営住宅建替経費を含むためである。・消防費は、住民一人当たり13,855円となっており、隣接する摂津市と共同で、高機能消防指令センターを整備したため、平成26年度以前に比べて経費が増加しているものである。・教育費は、住民一人当たり41,040円となっており、前年度と比べて大きく伸びているが、これは、老朽化した学校施設の大規模修繕経費を含むためである。

・歳出決算総額は、住民一人当たり326,544円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり59,635円となっており、平成25年度から60,000円前後で推移している。類似団体と比較しても高い水準にあるが、引き続き職員体制等の見直しにより、改善を図っていく。・公共施設が多いことから、維持補修費が構造的に高い水準にあり、平成28年度は7,171円となっている。また、施設保守や設備点検等の経費が物件費を増額させる要因となっており、平成28年度は50,404円となっている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、将来世代の負担を少しでも軽減するために、施設の長寿命化や施設規模の縮小により修繕更新・建替費用及び運営経費の縮減を図ることが必要である。・積立金は、実質収支の減少により財政調整基金の積立額が減少したこと、また、公共施設等整備基金等の積立額が減少したことにより、前年度に比べ低くなっている。

各会計を連結した場合、黒字の状況が続いているが、これは国民健康保険特別会計の赤字が水道事業会計など他の会計の黒字で相殺されるという算定上の結果にすぎない。国民健康保険特別会計においては、前年度に比べ実質収支はやや改善したものの、これは赤字解消計画による一般会計繰入金等によるところが大きく、依然赤字基調から脱していない。引き続き収支構造の改善を図り、全会計において実質収支の黒字を目指す。

過去から市債発行抑制に努めてきた結果、一般会計等に係る元利償還金等の額は減少し、地方債の償還等のための一般財源（(A)－(B)）をさらに減少させた。ただし近い将来、多額の地方債発行を伴う普通建設事業の実施が見込まれていることから、今後も十分な精査のもと、普通建設事業を実施するよう努める。

算定上は充当可能財源等（B)が将来負担額（A)を上回り、現時点では地方債の現在高などが近い将来に本市の財政を圧迫する見込みは少ないと思われる。しかしながら、北大阪健康医療都市（健都）のまちづくりや都市計画道路の整備などの大規模な普通建設事業が施行中であり、その財源として多額の地方債発行が見込まれている。今後も将来世代への過度な負担を強いることが無いよう、世代間の公平性を十分に考慮した財政運営に努める。

【認定こども園・幼稚園・保育所】の有形固定資産減価償却率については平成27年度より数値が下がっているものの、75.1%と本市の中で最も高く、類似団体内でも最も高い状態にあり、施設の老朽化が進んでおり、現在、施設の建替などに取り組んでいる。【学校施設】についても有形固定資産減価償却率は70.4%で、本市の中でも比較的高く、類似団体内平均値と比較しても高い状態にあり、施設の老朽化が進んでおり、現在、老朽化の対策として、大規模改修による施設の長寿命化に取り組んでいる。今後も公共施設等総合管理計画（平成29年3月策定）に基づき、施設の老朽化対策に取り組む。

【体育館・プール】、【市民会館】、【庁舎】については、有形固定資産減価償却率が50%を超えており、類似団体内平均値より高い状態にあり、老朽化が進んでいる。【図書館】、【福祉施設】、【保健センター・保健所】については、有形固定資産減価償却率が30%台で低く、類似団体内平均値より低い。今後も公共施設等総合管理計画（平成29年3月策定）に基づき、施設の老朽化対策に取り組む。

一般会計等では、対平成26年度で資産は23,731百万円(4.4%)の増、負債は674百万円(0.9%)の増、対平成27年度で資産は5,245百万円(0.9%)の増、負債は2,289百万円(3.2%)の増となっている。全体では、対平成26年度で資産は34,320百万円(5.0%)の増、負債は4,339百万円(3.0%)の減、対平成27年度で資産は16,406百万円(2.3%)の増、負債は1,183百万円(0.8%)の減となっている。連結では、対平成26年度で資産は34,617百万円(4.8%)の増、負債は5,284百万円(3.2%)の減、対平成27年度で資産は17,386百万円(2.4%)の増、負債は1,086百万円(0.7%)の減となっている。なお、本市ホームページ等で公開している吹田市財務諸表作成基準に基づく財務諸表は、税収や道路用地の取得価額等において統一的な基準による財務書類と取扱いが異なるため、数値は異なるものとなっている。

一般会計等では、対平成26年度で純経常行政コストは8,678百万円(8.9%)の増、純行政コストは7,521百万円(7.6%)の増、対平成27年度で純経常行政コストは4,093百万円(4.0%)の増、純行政コストは795百万円(0.7%)の減となっている。全体では、対平成26年度で純経常行政コストは15,149百万円(10.1%)の増、純行政コストは9,613百万円(6.2%)の増、対平成27年度で純経常行政コストは3,132百万円(1.9%)の増、純行政コストは3,878百万円(2.3%)の減となっている。連結では、対平成26年度で純経常行政コストは42,314百万円(25.6%)の増、純行政コストは36,818百万円(21.8%)の増、対平成27年度で純経常行政コストは28,072百万円(15.6%)の増、純行政コストは21,015百万円(11.4%)の減となっている。

一般会計等では、純資産残高は対平成26年度で23,057百万円(4.9%)の増、対平成27年度で2,956百万円(0.6%)の増となっている。全体では、純資産残高は対平成26年度で38,659百万円(7.2%)の増、対平成27年度で17,589百万円(3.2%)の増となっている。連結では、純資産残高は対平成26年度で39,902百万円(7.2%)の増、対平成27年度で18,473百万円(3.2%)の増となっている。

一般会計等では、対平成26年度で業務活動収支は1,208百万円(13.0%)の減、投資活動収支は2,608百万円(31.9%)の増、財務活動収支は1,906百万円(68.6%)の増、対平成27年度で業務活動収支は273百万円(3.5%)の増、投資活動収支は1,971百万円(26.1%)の増、財務活動収支は576百万円(39.8%)の増となっている。全体では、対平成26年度で業務活動収支は1,303百万円(8.5%)の減、投資活動収支は3,735百万円(32.1%)の増、財務活動収支は2,111百万円(43.3%)の増、対平成27年度で業務活動収支は1,403百万円(11.1%)の増、投資活動収支は3,354百万円(29.8%)の増、財務活動収支は162百万円(5.5%)の増となっている。

①住民一人当たり資産額は、対平成26年度で資産が2,373,045万円(4.4%)の増、人口が7,053人(1.9%)の増となったことにより3.6万円の増、対平成27年度で資産が524,438万円(0.9%)の増、人口が2,830人(0.8%)の増となったことにより0.3万円の増となっている。②歳入額対資産比率は、対平成26年度で資産が23,731百万円(4.4%)の増、歳入総額が5,872百万円(4.9%)の増となったことにより増減なし、対平成27年度で資産が5,245百万円(0.9%)の増、歳入総額が1,204百万円(1.0%)の増となったことにより増減なしとなっている。③有形固定資産減価償却率は、対平成26年度で減価償却累計額が15,424百万円(8.8%)の増、有形固定資産が24,820百万円(8.0%)の増となったことにより0.4%の増、対平成27年度で減価償却累計額が8,394百万円(4.6%)の増、有形固定資産が6,819百万円(2.1%)の増となったことにより1.4%の増となっている。

④純資産比率は、対平成26年度で純資産が23,057百万円(4.9%)の増、資産合計が23,731百万円(4.4%)の増となったことにより0.5%の増、対平成27年度で純資産が2,956百万円(0.6%)の増、資産合計が5,245百万円(0.9%)の増となったことにより0.3%の減となっている。類似団体平均値との比較では、平成27年度は6.7%、平成28年度は13.5%上回っている。⑤将来世代負担率は、対平成26年度で地方債残高が4,614百万円(15.4%)の増、有形・無形固定資産合計が25,731百万円(5.1%)の増となったことにより0.6%の増、対平成27年度で地方債残高が3,206百万円(10.2%)の増、有形・無形固定資産合計が6,586百万円(1.3%)の増となったことにより0.6%の増となっている。類似団体平均値との比較では、平成27年度は3.3%、平成28年度は7.1%下回っている。

⑦住民一人当たり負債額は、対平成26年度で負債合計が67,391万円(0.9%)の増、人口が7,053人(1.9%)の増となったことにより0.2万円の減、対平成27年度で負債合計が228,877万円(3.2%)の増、人口が2,830人(0.8%)の増となったことにより0.5万円の増となっている。類似団体平均値との比較では、平成27年度は9.3万円、平成28年度は16.8万円下回っている。⑧基礎的財政収支は、対平成26年度で業務活動収支が1,428百万円(14.1%)の減、投資活動収支が3,326百万円(54.4%)の減となったことにより4,754百万円の減、対平成27年度で業務活動収支が164百万円(1.9%)の増、投資活動収支2,568百万円(37.4%)の減となったことにより2,404百万円の減となっている。類似団体平均値との比較では、平成27年度は2,802.3百万円、平成28年度は1,500.1百万円下回っている。