吹田市民病院
末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄平成２８年度及び平成２９年度は、市税収入が増加したことなどにより、基準財政収入額が増加したため、０．０１ポイントずつ改善した。平成３０年度以降も、人口増等によりさらに市税収入が増加しているが、基準財政収入額の伸び率と基準財政需要額の伸び率が同程度であるため、財政力指数は横ばいとなっている。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度は、地方税の増額を上回る扶助費、繰出金等の増加により、１．０ポイント悪化し、９６．７％となった。依然として、類似団体内平均値を上回る状況となっていることから、財政構造の弾力性を担保すべく、引き続き経常経費の削減等に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費及び物件費ともに平成３０年度より増加となった。人件費については、３年間停止していた新規採用の再開（平成２７年度～）による職員増により増加、物件費については、ＰＣＢ廃棄物の処理費等の増加が主な要因である。一方で、人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、分母となる人口の増加率よりも人件費及び物件費の増加率が上回ったため、平成３０年度に比べ、６，１１６円増加となり、依然として類似団体内平均値を上回る状況となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄令和元年度のラスパイレス指数は、前年度と同じ水準で国家公務員及び類似団体内平均値を上回っている。本市の職員の給与制度については、国の制度に準拠しているが、引き続き、管理職員の適正な人数管理等に努め、国及び類似団体とバランスのとれた指数の達成に向けて取り組む。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数については、平成２８年度から、ワーク・ライフ・バランスの観点から、産休、育休者等に対応するために必要な職員を段階的に採用していることや、令和２年度の中核市移行に伴い保健所にかかる業務などで必要な人員を採用したことから、増加している。今後は、令和２年２月に策定した「第３期職員体制計画」に基づき、業務プロセス改善の取組を進めるとともに、業務量に見合った最適な職員体制の構築に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２３年度以降臨時財政対策債を発行しない財政運営を行っていること、また、過去に借り入れた地方債について、償還が完了するものも多く、地方債償還のための一般財源等を昨年度と同程度に抑えることができている。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響による市税収入の低下に伴う臨時財政対策債の発行や大規模な普通建設事業の実施に伴う建設債の発行が見込まれることから、今後も地方債の発行を十分に精査し、適切な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄本市が将来負担する可能性のある債務等の規模は、平成３０年度に引き続き類似団体と比べて小さい。しかしながら、土地区画整理事業や市街地再開発事業などの大規模な普通建設事業が実施予定であり、その財源として多額の地方債発行が見込まれている。今後も将来世代への過度な負担を先送りすることがないよう、世代間の公平性を十分に考慮した財政運営に努める。 |
人件費の分析欄職員数は増加しているものの、団塊の世代の退職や３年間停止していた新規採用の再開（平成２７年度～）による平均年齢の低下などにより、平均給与が減少したため、平成２９年度からほぼ横ばいとなっている。類似団体内平均値と比べると高い水準が続いていることから、今後も職員体制等の見直しを実施していく。 | 物件費の分析欄令和元年度決算では、ＰＣＢ廃棄物の処理費等が増加した一方で、大規模改修に伴い吹田市文化会館の指定管理料が減少したことで平成３０年度とほぼ同水準を維持した。また、図書館や体育館などの公共施設が多いことから、施設保守や設備点検に係る経費が多額となっており、類似団体内平均値と大きく乖離する状況となっている。今後、公共施設総合管理計画に基づき、施設の複合化等による効果的な運営策を検討し、経費の縮減を図ることが必要である。 | 扶助費の分析欄幼児教育・保育の無償化に伴い給付費が増加したことなどにより、平成３０年度と比べ０．８ポイント増加した。 | その他の分析欄平成２９年度から下水道事業が地方公営企業法の一部（財務規定等）を適用し、公営企業会計に移行したことに伴う繰出金の減少により、平成２８年度までと比べて大きく減少している。繰出金については、高齢化が進み後期高齢者医療事業や介護保険事業への繰出金が大きくなっていること、維持補修費については、公共施設が多く、構造的に維持管理経費が多く必要なことから類似団体内平均値と比べて高い比率を示している。 | 補助費等の分析欄平成２９年度から下水道事業が地方公営企業法の一部（財務規定等）を適用し、公営企業会計に移行したことに伴い、平成２８年度までと比べて大きく増加している。幼児教育・保育の無償化に伴う私立幼稚園就園奨励費補助金の減少により、令和元年度は平成３０年度に比べ０．６ポイント減少した。 | 公債費の分析欄平成３０年度と比べて若干悪化したものの、将来世代へ負担を先送りしないよう平成２３年度以降臨時財政対策債の発行を行っていないことや起債対象となる事業の必要性・効果等を十分に検討し、発行を抑制してきた結果、依然として類似団体内順位が１位となっている。 | 公債費以外の分析欄直営の公共施設を多く有していることや市独自事業を実施してきたことから、補助費等を除いた各性質で類似団体内平均値を大きく上回っており、類似団体の中で最も高い数値を示している。今後も事務事業を精査し、持続可能な財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民１人当たり５１，８１９円となっており、公共施設等整備基金への積立額が増加したことなどにより、平成３０年度に比べて１５，４６６円増加している。民生費は、住民１人当たり１６５，７２３円となっており、幼児教育・保育の無償化に伴い給付費が増加したことなどにより、平成３０年度に比べて４，８４１円増加している。土木費は、住民１人当たり３２，３３５円となっており、平成３０年度に都市計画道路南吹田駅前線の工事が完了したことにより、平成３０年度に比べて６，７０４円減少している。教育費は、住民１人当たり５１，８５３円となっており、小・中学校の過大校対策などにより、平成３０年度に比べ５，８７１円増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり３６２，８２６円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり６１，６５８円で類似団体と比較しても高い水準にあり、引き続き職員体制等の見直しにより、改善を図っていく。・公共施設が多いことから、維持補修費が構造的に高い水準にあり、令和元年度は６，６８５円となっている。また、施設保守や設備点検等の経費が物件費を増額させる要因となっており、令和元年度は５６，４９８円となっている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、将来世代の負担を少しでも軽減するために、施設の長寿命化や施設規模の縮小により修繕更新・建替費用及び運営経費の縮減を図ることが必要である。・積立金は、公共施設等整備基金や都市計画施設整備基金への積立額が増加したことのより平成３０年度に比べ１４，８１５円増加している。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については、平成３０年度の実質収支額の２分の１である１２.３億円を積立てたことにより残高が増加した。また旧北千里小グラウンドの土地売却収入などを積立てたことにより、公共施設等整備基金の残高が６０．６億円増加したことや都市計画施設整備基金の残高が１６．３億円増加したことなどにより基金全体として９１．０億円の増加となった。（今後の方針）今後も公共施設の整備等が進んでいく見込みであり、各基金の設置目的の達成のため、引き続き適切な積立て、取崩しに努める。 | 財政調整基金（増減理由）平成３０年度の実質収支額の２分の１である１２.３億円を積立てた一方、取崩しによる財源補填措置を行わなかったため、平成３０年度に引き続き増加となった。（今後の方針）災害への備え等のため、目標額をおおむね１００億円程度と設定している。平成３０年度に引き続き財政調整基金の取崩しによる財源補填措置を行うことなく黒字決算となり、目標額を達成している。今後、市税収入の低下が予想されるが、事務事業を精査し、持続可能な財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：小・中学校校舎の大規模改造などの公共施設等の整備都市計画施設整備基金：都市計画道路などの都市計画施設等の整備廃棄物処理施設整備基金：資源循環エネルギーセンターや破砕選別工場などの廃棄物処理施設の整備緑化推進基金：公共施設等の緑化推進地域福祉基金：地域福祉サービスの推進（増減理由）公共施設等整備基金:旧北千里小グラウンドなどの土地の売却収入などを積立てたことなどにより、６０．６億円の増加となった。都市計画施設整備基金：都市計画税を積立てたことなどで１６．３億円の増加となった。（今後の方針）今後も公共施設の整備等が進んでいく見込みであり、各基金の設置目的の達成のため、引き続き適切な積立て、取崩しに努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では、多くの施設が昭和３０年～５０年代にかけて建設されているため老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率については類似団体内平均値と比較して同水準にある。現在、一般建築物やインフラ・プラント系施設を含めた公共施設の最適化に取り組んでおり、長寿命化など、施設の特性に応じた最適化を推進する。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比較すると債務償還比率は低いため、本市の債務償還能力は高いと考えられる。しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症の影響による市税収入の低下や、多額の地方債発行と基金の繰入を伴う普通建設事業の実施等が見込まれることから債務償還比率は高くなると考えられる。世代間の公平性を十分に考慮し、将来世代への過度な負担の先送りなどを行わない財政運営に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析現時点では地方債の現在高などが近い将来に本市の財政を圧迫する見込みは少ないと思われる。しかしながら、都市計画道路の整備などの大規模な普通建設事業を予定しており、多額の地方債発行が見込まれていること、また、有形固定資産減価償却率が60.6%と、既存施設の老朽化が進んでいることから、今後、多額の費用が必要となるため、長寿命化など公共施設のあり方の検討を進め、公共施設の維持管理・修繕・更新等にかかるトータルコストの縮減や市の財政の平準化を図り、公共施設の管理運営に取り組む。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市が将来負担する可能性のある債務等の規模は前年度に引き続き類似団体内平均値と比べて小さい。また、普通建設事業費の精査に努め、地方債償還のための一般財源等を抑えているため、現時点では財政を圧迫する見込みは少ないと考えられる。しかしながら、今後多額の地方債発行を伴う普通建設事業の実施が見込まれることから、世代間の公平性を十分に考慮し、将来世代への過度な負担の先送りなどを行わない財政運営に努める必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【認定こども園・幼稚園・保育所】については、いずみ小規模園の整備や吹田市立認定こども園吹田南幼稚園の建設等により、有形固定資産減価償却率が下がったと考えられる。【学校施設】については、有形固定資産減価償却率は８４．５％で、本市の中でも最も高く、類似団体内でも最も高い状態にあり、施設の老朽化が進んでおり、現在、老朽化の対策として、大規模改修による施設の長寿命化に取り組んでいる。【公営住宅】については、集約建替により平成２８年度から平成２９年度に大きく下がったため、類似団体内平均値より比較的低い状態にある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【体育館・プール】、【市民会館】、【庁舎】については、築後の経過年数が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が５０％を超えており、類似団体内平均値より高い状態にある。今後、劣化状況を踏まえて大規模改修や建替えなどの検討を進める。【福祉施設】、【一般廃棄物処理施設】、【保健センター・保健所】については、築後の経過年数が比較的浅いため、有形固定資産減価償却率が３０％、１０％台で低く、類似団体内平均値と比較しても低い。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から7,531百万円の増加(+1.3%)となった。金額の変動が最も大きいのはインフラ資産であり、都市計画道路整備に伴い、資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から1,157百万円増加した。また、負債総額が前年度末から1,756百万円の増加(+1.9%)となった。金額の変動が最も大きいのは地方債(固定負債)であり、小中学校校舎大規模改修事業等により地方債発行額が償還額を上回り、1,881百万円増加した。全体では、資産総額は前年度末から9,527百万円増加(+1.3%)し、負債総額は前年度末から827百万円増加(+0.4%)した。連結では、資産総額は前年度末から6651百万円増加(+0.9%)し、負債総額は前年度末から584百万円増加(+0.3%)した。今後も多額の地方債発行を伴う普通建設事業の実施が見込まれていることから、十分な事業費の精査に努める。なお、本市ホームページ等で公開している吹田市財務諸表作成基準に基づく財務諸表は、税収や道路用地の取得価額等において統一的な基準による財務書類と取扱いが異なるため、数値は異なるものとなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は120,882百万円となり、前年度比3,881百万円の増加(+3.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は61,860百万円、補助金や社会保障給等の移転費用は59,022百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。純行政コストは市営住宅解体工事に係る物件費等の増加により、292百万円の増加(+0.3%)となった。業務費用のうちで金額が大きいのは物件費等(35,304百万円、前年度比+2,065百万円)、次いで人件費(25,308百万円、前年度比△1,081百万円)であり、純行政コストの55.8%を占めている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益11,624百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が53,030百万円多くなり、純行政コストは57,192百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が21,113百万円多くなっている一方、人件費が10,302百万円多くなっているなど、経常費用が126,063百万円多くなり、純行政コストは105,959百万円多くなっている。人件費については、依然として類似団体平均値と比べて割合が高い水準が続いていることから、今後も職員体制等の見直しを実施していく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、人口の増加による税収等の増加(+797百万円)により、財源(113,289百万円)が純行政コスト(108,710百万円)を上回ったことから、本年度差額は4,579百万円(前年度比+2,797百万円)となり、純資産残高は5,775百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が25,491百万円多くなっており、本年度差額は7,411百万円となり、純資産残高は8,699百万円増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が123,558百万円多くなっており、本年度差額は4,924百万円となり、純資産残高は6,067百万円増加(前年度比+1,391百万円)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は7,289百万円であったが、投資活動収支については、10,655百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、1,341百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2,026百万円減少し、2,523百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より6,534百万円多い13,823百万円となっている。投資活動収支は、△15,487百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、26百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,638百万円減少し、12,988百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であるが、大規模な建設事業が多く地方債発行収入が多額となっている。今後も多額の地方債発行を伴う普通建設事業の実施が見込まれていることから、事業費の十分な精査に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額は、人口の増加率に比べて、資産合計の増加率が高いため、年々増加傾向である。特に令和元年度は都市計画道路整備等により資産額が増加した。また、類似団体平均値よりも高い状況である。②歳入額対資産比率は、横ばい傾向である。また、類似団体平均値より高い状況である。③有形固定資産減価償却率は、横ばい傾向である。また、類似団体平均値より低い状況である。今後も「吹田市公共施設総合管理計画」を踏まえ、適切な資産管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、資産総額の増加率に比べて、純資産の増加率が低いため、年々減少傾向である。また、類似団体平均値より高い状況である。⑤将来世代負担率は、有形・無形固定資産合計の増加率に比べて、地方債残高の増加率が高いため、年々増加傾向である。また、類似団体平均値より低い状況である。今後も多額の地方債発行を伴う普通建設事業の実施が見込まれていることから、事業費の十分な精査に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、横ばい状況である。また、平成28年度からは、類似団体平均値よりも低い状況である。人件費については、依然として類似団体と比べて割合が高い水準が続いていることから、今後も職員体制等の見直しを実施していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値よりも低い状況であるが、平成28年度から、人口の増加率に比べて、主に小中学校校舎大規模改修事業に伴う地方債の発行により負債合計の増加率が高いため、年々増加傾向である。⑧基礎的財政収支は、平成28年度から平成30年度まで赤字傾向で、かつ赤字額も増加傾向であったが、令和元年度には市民病院への貸付金による支出が減少し、投資活動収支が改善したことにより黒字になった。ただし、今後も多額の地方債発行を伴う普通建設事業の実施が見込まれていることから、事業費の十分な精査に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、、公共施設整備負担金3億円などの収益があったため、前年度より0.8%増加しているが、平成28年度以降は、5.0%前後で推移しており、類似団体平均値並みである。また、平成27年度は、サッカースタジアム事業に係るスポーツ振興くじ助成金30億円などの収益があったため、他の年度よりも受益者負担比率が高くなっている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,