大阪府吹田市の財政状況（2018年度）
大阪府吹田市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成２６年度及び平成２７年度は横ばいとなっていたが、平成２８年度及び平成２９年度は、市税収入が増加したことなどにより、基準財政収入額が増加したため、０.０１ずつ改善した。平成３０年度は、人口増等によりさらに市税収入が増加しているが、基準財政収入額の伸び率よりも基準財政需要額の伸び率がわずかに上回り、平成２９年度と同指数となった。
経常収支比率の分析欄
平成３０年度は、地方税の増額を上回る扶助費、物件費等の増加により、０.７％悪化し、９５.７％となった。依然として、類似団体内平均値を上回る状況となっていることから、財政構造の弾力性を担保すべく、引き続き、職員体制の見直しや事務事業の精査等により、経常経費の削減等に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費及び物件費ともに平成２９年度より増加となった。人件費については、３年間停止していた新規採用を平成２７年度より再開したことによる職員増により増加、物件費については、留守家庭児童育成室に関連する事業費の増加が主な要因である。一方で、分母となる人口も増加してはいるが、人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は平成２９年度に比べ、１，８５６円増加となり、依然として類似団体内平均値を上回る状況となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
平成３０年度のラスパイレス指数は、前年度から０.１減少したものの、国家公務員及び類似団体内平均値を上回っている。本市の職員の給与制度については、国の制度に準拠しているが、引き続き、管理職員の適正な人数管理等に努め、国及び類似団体とバランスのとれた指数の達成に向けて取り組む。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口１，０００人当たり職員数については、平成２８年度から、ワーク・ライフ・バランスの観点から、産休、育休者等に対応するために必要な職員を採用し、また、再任用常時勤務を希望する職員が増加する傾向にあることから、増加している。平成３０年２月に「職員体制最適化計画（暫定版）」を策定し、地方公務員法等の改正への対応や中核市移行を見据えるなか、職員体制上、大きな変化を迎える状況にあることから、目標数値を定めていないが、可能な限り現状の職員数を超えることのない職員体制の構築に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成２３年度以降臨時財政対策債を発行しない財政運営を行っていることから、近年は地方債の発行が抑えられている。また、過去に借り入れた地方債について、償還が完了するものも多く、地方債償還のための一般財源等を昨年度以下に抑えることができている。ただし、近い将来、多額の地方債発行を伴う普通建設事業の実施が見込まれていることから、今後も十分な精査のもと、普通建設事業を実施するよう努める。
将来負担比率の分析欄
本市が将来負担する可能性のある債務等の規模は、平成２９年度に引き続き類似団体と比べて小さい。しかしながら、小中学校校舎の大規模改造や都市計画道路の整備などの大規模な普通建設事業が施行中であり、その財源として多額の地方債発行が見込まれている。今後も将来世代への過度な負担を先送りすることがないよう、世代間の公平性を十分に考慮した財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
給与制度改革（役職に応じた給与カット等）を実施し、人件費抑制を図ったものの、３年間停止していた新規採用を平成２７年度より再開したことによる職員数の増により、人件費が増加している。類似団体内平均値と比べると高い水準が続いていることから、今後も職員体制等の見直しを実施していく。
物件費の分析欄
平成３０年度決算では、留守家庭児童育成室に関連する事業費の増加などにより、平成２９年度に比べ０.５％の増加となった。また、図書館や体育館などの公共施設が多いことから、施設保守や設備点検に係る経費が多額となっており、類似団体内平均値と比べて大きく乖離する状況となっている。今後、「吹田市公共施設総合管理計画」に基づき、施設の複合化等により効果的な運営策を検討し、経費の縮減を図ることが必要である。
扶助費の分析欄
生活保護費や子ども医療費が増加したことなどにより、平成２９年度に比べ０.２％の増加となった。障がい者福祉施策や保育所等の子育て支援施策関連経費が伸びており、依然として類似団体内平均値を上回る状況となっている。今後も十分な事業費の精査を行い、持続可能な給付施策の運営に努める。
その他の分析欄
平成２９年度より下水道事業が地方公営企業法の一部（財務規定等）を適用し、公営企業会計に移行したことに伴い、繰出金が大幅に減少したことにより、平成２８年度から大きく減少している。維持補修費については、公共施設が多く、構造的に維持管理経費が多く必要なことから類似団体内平均値と比べて高い比率を示している。今後、施設の複合化等により経費の縮減を図ることが必要である。
補助費等の分析欄
平成２９年度より下水道事業が地方公営企業法の一部（財務規定等）を適用し、公営企業会計に移行したことに伴い、平成２８年度から大きく増加している。平成３０年度決算では、下水道事業の負担金の減少などにより、平成２９年度に比べ０.２％の改善となった。
公債費の分析欄
将来世代へ負担を先送りしないよう平成２３年度以降臨時財政対策債の発行を行っていないことや起債対象となる事業の必要性・効果等を十分に検討し、発行を抑制してきた結果、依然として類似団体内順位が１位となっている。今後、多額の地方債発行を伴う普通建設事業の実施が見込まれていることから、十分な事業費の精査が必要である。
公債費以外の分析欄
過去から安定した市税収入に恵まれたことで、直営の公共施設を多く有し、また、直営で多くの事業を実施してきたことから、補助費等を除いた各性質別経費で類似団体内平均値を大きく上回っており、類似団体の中で最も高い数値を示している。今後も事務事業を精査し、持続可能な財政運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民１人当たり３６，３５３円となっており、公共施設等整備基金や財政調整基金への積立額が増加したことなどにより、平成２９年度に比べて４，６０８円増加している。・衛生費は、住民１人当たり２７，３４２円となっており、地方独立行政法人市立吹田市民病院の移転建替工事に対する整備補助が減少したことなどにより、平成２９年度に比べて２，５７０円減少している。・教育費は、住民１人当たり４５，９８２円となっており、中学校校舎大規模改造の事業費が増加したことなどにより、平成２９年度に比べて８６３円増加している。小中学校の大規模改造事業は今後も継続して実施する予定であり、十分な事業費の精査に努める必要がある。・災害復旧費は、住民１人当たり２，６２２円となっており、大阪府北部地震、平成30年7月豪雨及び台風により、平成２９年度に比べ２，６２２円皆増している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり３４０，６８８円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり６２，０７４円で類似団体と比較しても高い水準にあり、引き続き職員体制等の見直しにより、改善を図っていく。・公共施設が多いことから、維持補修費が構造的に高い水準にあり、平成３０年度は６，３８０円となっている。また、施設保守や設備点検等の経費が物件費を増額させる要因となっており、平成３０年度は５０，９４０円となっている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、将来世代の負担を少しでも軽減するために、施設の長寿命化や施設規模の縮小により修繕更新・建替費用及び運営経費の縮減を図ることが必要である。・平成２９年度からの変動が大きいものは積立金、災害復旧事業費である。積立金は、公共施設等整備基金や財政調整基金への積立額が増加し、平成２９年度に比べ７，２３２円増加している。災害復旧費は、大阪府北部地震、平成３０年７月豪雨及び台風により、平成２９年度に比べ２，６２２円皆増している。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
３年間停止していた新規採用を平成２７年度から再開したことによる職員数の増加に伴い、人件費が増加している。しかし、人口増加や雇用・所得環境の改善などによる地方税収入の増加などにより、平成２９年度に引き続き実質収支が黒字となった。また、財政調整基金の取崩しによる財源補填措置を行わず黒字決算を達成したため、財政調整基金残高は前年度比で１．５９％増加している。今後も職員体制の見直しや事務事業の精査等を通して、持続可能な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
各会計を連結した場合、黒字の状況が続いているが、これは国民健康保険特別会計の赤字が水道事業会計や下水道事業会計など、他の会計の黒字で相殺されるという算定上の結果にすぎない。国民健康保険特別会計においては、平成２９年度に引き続き実質収支は改善したものの、これは平成３０年度から国民健康保険が広域化され、府から保険給付費等交付金が市に交付されることで赤字が出にくい体質になったことに加え、赤字解消計画による一般会計繰入金等によるところが大きい。引き続き、収支構造の改善を図り、全会計において実質収支の黒字を目指す。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成２３年度から臨時財政対策債を発行していないことなど、過去から市債発行抑制に努めてきたことや、平成２９年度から下水道事業が地方公営企業法適用となったことから、「元利償還金等」(A)は減少傾向であり、「実質公債費比率の分子」((A)-(B))はさらに減少している。今後、多額の地方債発行を伴う普通建設事業の実施が見込まれていることから、今後も十分な精査に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
算定上は充当可能財源等(B)が将来負担額(A)を上回り、現時点では地方債の現在高などが近い将来に本市の財政を圧迫する見込みは少ないと思われる。しかしながら、小中学校校舎の大規模改造や都市計画道路の整備などの大規模な普通建設事業が施行中であり、その財源として多額の地方債発行が見込まれている。今後も将来世代への過度な負担を強いることがないよう、世代間の公平性を十分に考慮した財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、平成２９年度の実質収支額の２分の１である１２.６億円を積立てたことにより残高が増加した。また小中学校校舎の大規模改造などのために８．１億円取り崩したものの、土地の売却収入などを２１.３億円積立てたことにより、公共施設等整備基金の残高が１３.２億円増加した。一方、都市計画道路の新設工事に伴う基金の取崩しで都市計画施設整備基金の残高が１４.２億円減少し、基金全体としては１１.７億円の増加となった。（今後の方針）今後も公共施設の整備等が進んでいく見込みであり、各基金の設置目的の達成のため、引き続き適切な積立て、取崩しに努める。
財政調整基金
（増減理由）平成２９年度の実質収支額の２分の１である１２.６億円を積立てた一方、取崩しによる財源補填措置を行わなかったため、平成２９年度に引き続き増加となった。（今後の方針）災害への備え等のため、目標額をおおむね１００億円程度と設定している。平成２９年度に引き続き財政調整基金の取崩しによる財源補填措置を行うことなく黒字決算となり、目標額を達成している。今後も目標額を下回ることがないよう、事務事業を精査し、持続可能な財政運営に努める。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）都市計画施設整備基金：都市計画道路などの都市計画施設等の整備公共施設等整備基金：小中学校校舎の大規模改造などの公共施設等の整備廃棄物処理施設整備基金：資源循環エネルギーセンターや破砕選別工場などの廃棄物処理施設の整備緑化推進基金：公共施設等の緑化推進地域福祉基金：地域福祉サービスの推進（増減理由）都市計画施設整備基金：都市計画道路の新設工事のために取崩したことにより１４.２億円の減少となった。おおさか・すいたハウス支援基金：おおさか・すいたハウスの移転等のために全基金残高２.２億円取崩したことにより皆減となった。公共施設等整備基金：小中学校校舎の大規模改造などのために８.１億円取り崩したものの、土地の売却収入などを２１.３億円積立てたことにより、１３.２億円の増加となった。老人福祉施設整備基金：老人福祉施設の整備のために寄附金などを積立てたことにより１.４億円の増加となった。環境まちづくり基金：環境の保全及び創造の推進のために一般財源などを積立てたことにより０.８億円の増加となった。（今後の方針）今後も公共施設の整備等が進んでいく見込みであり、各基金の設置目的の達成のため、引き続き適切な積立て、取崩しに努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では、一般建築物やインフラ・プラント系施設を含めた公共施設の最適化に取り組んでおり、長寿命化など、施設の特性に応じた最適化を進めているが、多くの施設が昭和30年～50年代にかけて建設されており、老朽化が進んでいる。大規模改修、建替えや更新の取組費用が、減価償却の累計額を上回っており、有形固定資産減価償却率が下がり、類似団体内平均値より下回っていると考えられる。今後、各施設の状況を踏まえ、修繕・更新などの検討を進める。
債務償還比率の分析欄
類似団体と比較すると債務償還比率は低いため、本市の債務償還能力は高いと考えられる。しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症の影響による市税収入の低下や、多額の地方債発行と基金の繰入を伴う普通建設事業の実施等が見込まれることから債務償還比率は高くなると考えられる。世代間の公平性を十分に考慮し、将来世代への過度な負担の先送りなどを行わない財政運営に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
現時点では地方債の現在高などが近い将来に本市の財政を圧迫する見込みは少ないと思われる。しかしながら、都市計画道路の整備などの大規模な普通建設事業を予定しており、多額の地方債発行が見込まれていること、また、有形固定資産減価償却率が60.0%と、既存施設の老朽化が進んでいることから、今後、多額の費用が必要となるため、長寿命化など公共施設のあり方の検討を進め、公共施設の維持管理・修繕・更新等にかかるトータルコストの縮減や市の財政の平準化を図り、公共施設の管理運営に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市が将来負担する可能性のある債務等の規模は前年度に引き続き類似団体内平均値と比べて小さい。また、普通建設事業費の精査に努め、地方債償還のための一般財源等を抑えているため、現時点では、財政を圧迫する見込みは少ないと考えられる。しかしながら、今後、多額の地方債発行を伴う普通建設事業の実施が見込まれていることから、世代間の公平性を十分に考慮し、将来世代への過度な負担の先送りなどを行わない財政運営に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
【認定こども園・幼稚園・保育所】の有形固定資産減価償却率については平成27年度より数値が上がっており、84.5%と本市の中で最も高く、類似団体内でも最も高い状態にあり、施設の老朽化が進んでおり、現在、施設の建替などに取り組んでいる。【学校施設】についても有形固定資産減価償却率は82.5%で、本市の中でも比較的高く、類似団体と比較しても高い状態にあり、施設の老朽化が進んでおり、現在、老朽化の対策として、大規模改修による施設の長寿命化に取り組んでいる。【公営住宅】については集約建替を行ったことから、有形固定資産減価償却率が平成28年度の62.2%から43.5%と大きく下がったと考えられる。【公民館】については山手地区公民館及び吹田南地区公民館の建替を行ったことから、有形固定資産減価償却率が下がったと考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
【体育館・プール】、【市民会館】、【消防施設】、【庁舎】については、築後の経過年数が進んでいるため有形固定資産減価償却率が50%を超えており、類似団体内平均値より高い状態（消防施設を除く）にある。今後、劣化状況を踏まえて大規模改修や建替えなどの検討を進める。【図書館】、【福祉施設】、【一般廃棄物処理施設】、【保健センター・保健所】については、有形固定資産減価償却率が40%、30%、10%台で低く、類似団体内平均値より低い。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から17,308百万円の増加(+3.0%)となった。金額の変動が最も大きいのはインフラ資産であり、都市計画道路整備に伴い、資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から17,431百万円増加した。また、負債総額が前年度末から14,431百万円の増加(+17.9%)となった。金額の変動が最も大きいのは地方債(固定負債)であり、小中学校校舎大規模改修事業等により地方債発行額が償還額を上回り、13,087百万円増加した。全体では、資産総額は前年度末から18,117百万円増加(+2.5%)し、負債総額は前年度末から11,970百万円増加(+6.7%)した。連結では、資産総額は前年度末から16,031百万円増加(+2.1%)し、負債総額は前年度末から11,355百万円増加(+5.6%)した。今後も多額の地方債発行を伴う普通建設事業の実施が見込まれていることから、十分な事業費の精査に努める。なお、本市ホームページ等で公開している吹田市財務諸表作成基準に基づく財務諸表は、税収や道路用地の取得価額等において統一的な基準による財務書類と取扱いが異なるため、数値は異なるものとなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は117,001百万円となり、前年度比2,778百万円の増加(+2.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は61,169百万円、補助金や社会保障給等の移転費用は55,832百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。純行政コストは留守家庭児童育成室の委託に係る物件費等の増加により、527百万円の増加(+0.5%)となった。業務費用のうちで金額が大きいのは物件費等(33,239百万円、前年度比+2,274百万円)、次いで人件費(26,389百万円、前年度比+462百万円)であり、純行政コストの55.0%を占めている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が11,708百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が52,236百万円多くなり、純行政コストは57,004百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が20,624百万円多くなっている一方、人件費が10,247百万円多くなっているなど、経常費用が124,640百万円多くなり、純行政コストは104,677,百万円多くなっている。人件費については、依然として類似団体平均値と比べて割合が高い水準が続いていることから、今後も職員体制等の見直しを実施していく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、人口の増加による税収等の増加(+1,149百万円)により、財源(110,200百万円)が純行政コスト(108,418百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,782百万円(前年度比△308百万円)となり、純資産残高は2,876百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が25,435百万円多くなっており、本年度差額は4,726百万円となり、純資産残高は6,148百万円増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が105,919百万円多くなっており、本年度差額は3,024百万円となり、純資産残高は4,676百万円増加(前年度比△2,525百万円)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は7,250百万円であったが、投資活動収支については、△19,892百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、12,394百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から247百万円減少し、4,549百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より6,688百万円多い13,938百万円となっている。投資活動収支は、25,245百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、10,974百万円となり、本年度末資金残高は前年度から331百万円減少し、14,626百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であるが、大規模な建設事業が多く地方債発行収入が多額となっている。今後も多額の地方債発行を伴う普通建設事業の実施が見込まれていることから、十分な事業費の精査に努める。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額は、人口の増加率に比べて、資産合計の増加率が高いため、年々増加傾向である。特に平成30年度は都市計画道路整備等により資産額が大幅に増加した。また、類似団体平均値よりも高い状況である。②歳入額対資産比率は、歳入総額の増加率に比べて、資産合計の増加率が低いため、年々減少傾向である。また、類似団体平均値より高い状況である。③有形固定資産減価償却率は、平成27年度から、年々増加傾向であったが、平成30年度は前年度に比べて減少している。また、類似団体平均値よりも下回っていることから、大規模改修、建替えや更新の取組費用が減価償却累計額を上回っていると考えられる。今後も「吹田市公共施設総合管理計画」を踏まえ、適切な資産管理に努める。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、資産総額の増加率に比べて、純資産の増加率が低いため、年々減少傾向である。また、類似団体平均値より高い状況である。⑤将来世代負担率は、有形・無形固定資産合計の増加率に比べて、地方債残高の増加率が高いため、年々増加傾向である。また、類似団体平均値より低い状況である。今後も多額の地方債発行を伴う普通建設事業の実施が見込まれていることから、十分な事業費の精査に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、横ばい状況である。また、平成28年度からは、類似団体平均値よりも低い状況である。人件費については、依然として類似団体と比べて割合が高い水準が続いていることから、今後も職員体制等の見直しを実施していく。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値よりも低い状況であるが、平成28年度から、人口の増加率に比べて、主に市民病院建替えに伴う地方債の発行により負債合計の増加率が高いため、年々増加傾向である。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支が横ばいであり、投資活動収支が主に市民病院建替えに伴う貸付金支出の増加などにより赤字傾向である。今後も多額の地方債発行を伴う普通建設事業の実施が見込まれていることから、十分な事業費の精査に努める。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、平成27年度を除き、5.0%前後で推移している。また、平成28年度からは、類似団体平均値並みである。また、平成27年度は、サッカースタジアム事業に係るスポーツ振興くじ助成金30億円などの収益があったため、他の年度よりも受益者負担比率が高くなっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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