茨城県つくば市の財政状況（最新・2024年度）
茨城県つくば市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
つくば市
末端給水事業
市立病院
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
法人市民税、個人市民税、固定資産税、都市計画税の税収が増加したことで基準財政収入額が増加し、財政力指数は前年度から0.03ポイント上昇した。引き続き類似団体平均と比較して高い水準を維持しているのは、法人税収については、法人数の安定した増加とともに、企業の利益動向により増加していることを理由とする。また個人税収については、人口増に伴い納税義務者が増加し続けていることを理由とする。今後も地域経済の活性化を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
令和６年度は前年度から4.0ポイント上昇し、類似団体平均を上回ることとなった。個人・法人市民税、固定資産税の堅調な増加により、分母となる経常一般財源は増加し、前年度比較で6.7%増加している。一方、経常経費については、人件費については会計年度任用職員の報酬・手当の増、扶助費については、民間保育所運営委託料の増、物件費については委託料や給食材料費の増により、前年度比較で11.3%増加している。今後も公債費や扶助費の増が見込まれるため、事務事業の見直しをさらに進めるとともに、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進め経常経費の抑制を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して、引き続き平均より高い水準に留まっている。類似団体と比較して、教育施設、保育所、幼稚園、児童館、交流センター等の公共施設が多く、人件費・物件費が大きくなっている。また、前年度と比較すると、会計年度任用職員の報酬等が前年より増加し、人件費が前年比12.6％増加したことが主な要因である。今後は、施設の統廃合、指定管理者制度の再導入、施設の民営化等により、コストの削減を図るとともに、効率的な職員配置と適切な定員管理に努めることで人件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本市では、勤務実績が優秀で、管理・監督能力に優れた職員については、経験年数にとらわれることなく、管理職及び係長職に積極的に登用し、組織の活性化を図っている。令和５年度と比較し、部長級、次長級、課長級、課長補佐級、係長のすべてで平均年齢が下がり、各職層の最少年齢も下がっていることから経験年数に対する平均俸給（給料）月額が上がったと考えられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均と比較して、引き続き高い水準に留まっている。教育施設、保育所、児童館、交流センター等の公共施設が類似団体と比較して多く設置されていること、つくばエクスプレス沿線開発にともなうインフラ整備等の行政需要が大きいことなどが要因である。職員数は前年度から27人増加し1,944人となった。引き続き適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
R6決算ベース（３か年平均）の数値は、0.1％増の6.4％となった。下水道事業への基準外繰出金をR3以降増額したため、実質公債費比率は再び上昇している。単年度で見た場合、R4決算とR5決算は、ほぼ横ばいであり、災害復旧費等に係る基準財政需要額の減等により、0.1％増となった。今後も、償還額の平準化を図り、実質公債比率上昇の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
主に基金残高の減少（-3,669,218千円）と地方債現在高の増加（+3,280,742千円）が要因となり、前年度から増加して41.3％となった。主な要因としては、児童数増加により必要となった（仮称）中根・金田台地区小学校建設事業に伴う基金取崩と新規の地方債の発行による地方債現在高の増加である。今後も、学校整備や公共施設の長寿命化など必要な建設事業を実施していくため、地方債現在高は増加する見込みだが、決算剰余金を基金に積み立て、償還に活用していくとともに、地方債の借り入れについては、発行額の抑制に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体内順位は、５年連続23位となり、高水準で推移している。本市の特徴として旧６町村が合併した経緯から、教育施設、保育所、児童館、交流センター等の公共施設が多く配置されているほか、人口増に伴う行政需要の増が主な要因である。前年度と比較して1.9ポイント上昇しており、会計年度任用職員の報酬等の増が主な要因である。施設の整理統廃合や職員の配置の見直しなどを効率的に行い、より適切な定員管理に努める。
物件費の分析欄
前年度より1.2ポイント上昇し、類似団体平均と比較して高い水準に留まっている。類似団体と比較して高水準にある要因としては、旧６町村が合併した経緯から保有してる公共施設が多いためである。また、前年度と比較して上昇している要因は、主に新たに公園包括管理業務委託、自家用有償旅客運送実証実験委託等を開始したためである。類似団体と比較して保有施設数が多いため、施設の整理統廃合、委託事業の見直し、施設の民営化等により、コストの削減に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較して引き続き低い水準で推移しているが、前年度と比較して0.5ポイント上昇した。要因としては、保育園の４園新設及び保育職員に係る人件費等の公定価格の見直しによる民間保育所運営委託料が約８億２千万円したためである。今後も国の動向を注視しながら適正な支出に努める。
その他の分析欄
前年度と同様の比率を維持するが、類似団体と比較して低い水準で推移している。前年度から横ばいとなっている要因は、繰出金については、前年度と比較して約3.9億円増加したものの維持補修費については、前年度から横ばいの額で推移しているためである。引き続き、健全な財政運営に努める。
補助費等の分析欄
前年度より1.0ポイント上昇したが、類似団体平均と比較して引き続き低い水準で推移している。今後も各種団体への負担金や補助金交付について、公平性・公益性を確保し、適正な交付に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較して引き続き低い水準で推移しており、前年度と比較して0.6ポイント改善した。研究学園小・中学校建設関係事業、香取台小学校建設事業などが償還開始となった一方で、平成15年度臨時財政対策債などが償還完了となった。今後も長期的な起債計画を立て、地方債発行額の適正化に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較して高い水準で推移しており、前年度から4.6ポイント上昇した。教育施設、保育所、児童館、交流センターなどの公共施設が類似団体と比較して多いため、人件費や物件費がかさむことが増加の大きな要因である。今後は施設の統廃合、委託事業の見直し、施設の民営化や運営形態の見直し等により、競争に伴うコスト削減を図るとともに、引き続き人件費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり187,232円で、類似団体平均と比較して223円上回っている。前年より増加しているのは、価格高騰緊急支援給付金やみどりの南小児童クラブ室建設工事が減少しているものの、定額減税補足調整給付金、民間保育所運営委託料、児童手当給付費等が増加したことが主な要因である。教育費は、住民一人当たり86,507円で、類似団体中、最も高い水準にあり、児童生徒の増に伴う学校建設事業、学校給食センター建設事業等が主な要因である。土木費は、住民一人当たり46,645円で、類似団体平均と比較して2,766円上回っている。前年より3,845円増加しているのは、公園包括管理業務委託料、自家用有償旅客運送実証実験委託料、下水道事業会計繰出金等が増加したことが主な要因である。総務費は、住民一人当たり46,748円で、類似団体平均と比較して405円上回っている。前年より1,614円増加しているのは、退職手当負担金等が増加したことが主な要因である。衛生費は、住民一人当たり30,641円で、類似団体平均と比較して13,540円下回っている。前年より1,686円減少しているのは、サステナスクエア焼却炉耐火壁修繕工事が完了したことが主な要因である。消防費は、住民一人当たり16,020円で、類似団体平均と比較して880円上回っている。前年より636円増加しているのは、一般職員給料・期末、勤勉手当や特殊災害対応自動車購入費等が増加したことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり452,406円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり84,446円で、類似団体平均と比較して14,303円高い水準である。物件費は、住民一人当たり79,740円で、類似団体平均と比較して15,466円高い水準である。人件費や物件費が類似団体平均より高い水準にある理由としては、市域が広いことや、つくばエクスプレス沿線の人口が増加し続けていることから、教育施設、保育所、児童館、交流センター等の公共施設が類似団体と比較して多いことが主な要因である。扶助費は、住民一人当たり121,215円で、類似団体平均と比較し3,757円下回っている。普通建設事業費は、住民一人当たり68,687円で、類似団体平均と比較して18,051円高い水準であり、新規整備については、みどりの南小中学校、市民プールの建設が完了したものの、（仮称）中根・金田台小建設工事や給食センター建設工事の実施があり、更新整備については小中学校の長寿命化改修工事の増加が要因である。公債費は、住民一人当たり29,797円で、類似団体平均と比較し5,078円下回っている。今後、物件費や扶助費に関しては増加が見込まれることから、人件費抑制のため適切な定員管理を実施することや、事業の優先度を点検し計画的に廃止・縮小を進めることで事業費の抑制を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高については、令和4年度は土地開発公社からの繰上償還金約68億円を含む約78億円を積み立てたことにより、標準財政規模に対する基金の割合が20.46%と大幅に改善した。令和６年度は約38億6千万円を取り崩したことで、前年度に対し4.73ポイント低下したが、依然として標準財政規模の10％は上回っている。今後も、計画的かつ安定的な財政運営に努める。実質収支額は前年度と比較し0.15ポイント増加、実質単年度収支は前年度と比較し0.15ポイント増加した。引き続き計画的な財政運営を進めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成は、全会計とも黒字となっている。一般会計においては、市税等の増加による歳入増に伴い、標準財政規模が増加する一方で、翌年度へ繰り越すべき財源が前年度と比較して大きく減少したことに伴い実質収支も増加した結果、0.15ポイント増加した。水道事業会計においては、前年度と比べ、流動資産（現金預金等）が増加したが、流動負債（企業債元金償還額等）も増加したため、前年度から0.21ポイント減少した。下水道事業会計においては、前年度と比べ、流動資産（現金預金等）が増加し、流動負債（企業債元金償還額等）が減少したため、1.33ポイント増加した。介護保険特別会計は、歳出において保険給付費（介護サービス等諸費）が増加したため、0.40ポイント減少した。その他の会計においても、効率的な財政運営を行い健全化に努めている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金については、平成14年度臨時財政対策債の償還終了したものの、新設学校等の償還開始となったことから増加した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、令和3年度に下水道事業の公営企業債償還に充てる繰出金が増加したことと、基準外繰出などにより増加し、令和6年度は微増となっている。債務負担行為に基づく支出額については、五省協定は微増、償還に伴う利子補給は自然増となった。算入公債費等については、臨時財政対策債償還費算入額の減等により、前年度より減少している。今後も起債や債務負担行為を設定する際には、長期的な計画を立てて償還額の平準化を図り、実質公債費比率を適正に管理する。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債については、小・中学校建設や公共施設整備の財源とするため年々借入額が増加している。債務負担行為については、令和３年度に高エネルギー県南用地の再取得の見込みがなくなったことにより、債務負担行為に基づく支出予定額が大幅に減少した。また、下水道事業の地方債残高の増により、公営企業債等繰入見込み額も増加している。充当可能財源については、臨時財政対策債と合併特例債の過年度発行債の償還による自然減により、基準財政需要額算入見込額が減少している。また、充当可能基金は、令和２年度はつくば市土地開発公社への無利子貸付に係る経費の財源として財政調整基金を取り崩したこと等により大きく減少したが、令和３年度に約22億8千万円、令和４年度に約78.5億円積み立てたことにより改善した。その後、令和５、６年度と取り崩すことにより減少に転じている。今後も市債や債務負担行為の設定に際して長期的な計画を立て、将来負担額の抑制を図るとともに、財政調整基金や特定目的基金について、総合的に管理していく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和６年度は、当初予算及び各補正予算において不足する財源に対応するために財政調整基金を約38億５千万円取り崩したことなどにより、基金全体の残高は令和５年度末と比べて約30億8千万円の減となった。（今後の方針）基金全般について、より効率的・効果的な運用をしていくために、本来の役割を終えていると考えられるものについては廃止・組換などを検討していく。財政調整基金については、安定した財政運営の備えとして標準財政規模の10％程度を基調としており、令和６年度末時点でその水準は満たしているが、年度間の財源調整を図るため、今後も適切に運用していく方針である。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度は約38億5千万円を取り崩し、当初予算では、大雨による被害を受けた都市下水路の復旧工事、高騰する小中学校の電気料や給食材料費、国民健康保険事業給付金の急増など、緊急的に実施する必要がある事業の予算化に寄与した。また補正予算では、人事院勧告による給与改定への対応や民間保育所運営委託料の増額等の財源として繰り入れた。一方で、積み立ては、約13億円を積み立てた。これにより、令和６年度末残高は令和５年度末残高と比べて約25億6千万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金の残高規模については、明確な基準はないが、標準財政規模の一定割合とする考え方があり、標準財政規模の10％を目安の一つと考えている。そのため、標準財政規模の10%を目標として残高を維持していきたいと考える。なお、あくまでも、標準財政規模の10％は、目安の一つであるので、常に変化する社会情勢やつくば市特有の財政状況を注視し、財政調整基金を適宜、積み立て、取り崩しながら、市政運営を進めていく。
減債基金
（増減理由）減債基金については、つくばエクスプレス関連土地区画整理事業で借り入れた茨城県無利子貸付金等の償還金の財源として計画的に積み立てを行い、令和3年度まで毎年5億～7億円程度を償還のために取り崩してきたが、令和3年度に償還が終了したため、令和６年度は取り崩しを実施せず、預金利子の積み立てのみを行った。（今後の方針）上記のとおり、茨城県無利子貸付金の償還は令和3年度で終了したが、市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営に資するため、今後も必要に応じて活用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）学校教育施設整備基金：学校等の建設や修繕等、学校教育施設の整備のため。公共施設整備基金：公共施設の建設や修繕等、公共施設の整備のため。福祉振興基金：福祉事業を推進し、快適な生活環境の形成を図るため。アイラブつくばまちづくり寄附基金：つくば市を応援するため寄附された寄附金を適正に管理し、市が行う事業の資金に充てるため。医療環境整備基金：医療環境の整備に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）学校教育施設整備基金：令和６年度は、新設小学校の建設や長寿命化改修事業等の財源として、約10億円を取り崩して繰入れをした。一方で、今後も教育施設の改修事業が予定されているため、約13億円を積み立てた。公共施設整備基金：令和６年度は、インフラや公園などを含む公共施設の整備・改修の財源として、約12億円を取り崩して繰り入れをした。一方で、今後も公共施設の改修が予定されているため、約4億円を積み立てた。（今後の方針）学校教育施設整備基金：今後も学校建設事業や学校長寿命化事業を予定しているため、決算等の状況を見ながら政策的な積み立てを行い、引き続き同事業の財源として活用していく。公共施設整備基金：今後も公共施設の長寿命化事業や陸上競技場の建設を予定しているため、決算等の状況を見ながら政策的な積み立てを行い、引き続き同事業の財源として活用していく。その他特定目的基金全般：より効率的・効果的な運用をしていくために、本来の役割を終えていると考えられるものについては廃止・組換などを検討していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和５年度の有形固定資産減価償却率は、近年の学校建設事業等により新規取得資産が増加していることから、類似団体と比較して低い水準を維持している。つくば市公共施設等総合管理計画における将来の見通しでは、令和12年度には、公共建築物のうちの76％が建築後30年を経過すると推計しているため、今後は施設の長寿命化計画（個別施設計画）に基づき、計画的な修繕を実施する。
債務償還比率の分析欄
令和５年度の債務償還比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度比134.9ポイント増加した。主な要因として、学校建設事業など公共施設の整備に伴う地方債の発行額が償還額を上回ったことによる地方債現在高の増加及び充当可能基金の減少による将来負担額の増加、物価高騰等に伴う人件費・物件費等の経常経費充当財源等の増加が挙げられる。今後は、施設の統廃合、指定管理者制度の再導入、施設の民営化等により、コストの削減を図り、効率的な職員配置と適切な定員管理に努めることで人件費の抑制を図るとともに、財政基盤の強化や市債の発行額の抑制を図り、健全な財政状態の維持に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和５年度の将来負担比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度比21.2ポイント増加した。また、令和５年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも低い水準を維持しているが、前年度比0.5ポイント増加している。主な要因として、将来負担比率の増加については、学校建設事業など公共施設の整備に伴う地方債の発行額が償還額を上回ったことによる地方債現在高の増加及び充当可能基金の減少等が挙げられる。一方、有形固定資産減価償却率については、近年の学校建設事業など公共施設の整備により新規取得資産が増加していることから、類似団体と比較して低い水準を維持しているものの、既存の資産については、経年により増加している。今後は、つくば市公共施設等総合管理計画に基づき、遊休資産の有効活用や公共施設の規模の適正化を図り、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率のバランスの改善に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和５年度の将来負担比率は、前年度比21.2ポイント増加し、実質公債費比率は前年度比0.8ポイント増加しており、いずれも類似団体と比較して高い水準にある。主な要因としては、人口増加に伴う近年の学校建設事業など公共施設の整備等によるものであり、地方債の現在高と公債費が増加しているためである。今後も、学校整備や公共施設の長寿命化など必要な建設事業を実施していくため、将来負担比率、実質公債費比率がともに上昇していくことが見込まれるが、地方債の発行額の抑制、償還期間・償還方法の見直し等、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館であり、特に低い施設は、学校施設、道路である。幼稚園・保育所、児童館については、建築後30年以上経過した施設が多くの割合を占めており、有形固定資産減価償却率が高くなっているが、旧岩崎幼稚園を解体し、岩崎保育所の建替えを実施したこと等により、昨年度比9.9ポイント減となった。今後は、老朽化の進む建築物の実態を踏まえ、公共施設自主点検マニュアルやつくば市公共施設等総合管理計画等に基づいて、公共施設の適切な状況把握や計画的な修繕等を実施するとともに、民間事業者による新規整備を推進する等、施設の適正配置を進めていく。学校施設については、つくばエクスプレス沿線開発による児童生徒の急増を背景に、新設校の建設を行っているため、有形固定資産減価償却率が低下し、類似団体平均を大きく下回ることになった。今後は、つくば市学校等適正配置計画（指針）やつくば市学校施設長寿命化計画に基づいて、各地区の児童生徒数の動向に応じて、長寿命化、増改築、新設校の整備等を順次実施していく。道路については、今後も都市計画道路の整備等に伴う新設や改良が見込まれるため、有形固定資産減価償却率は引き続き類似団体よりも低い水準を維持することが想定される。既存の道路についても、舗装の劣化度等を評価する路面性状調査の結果に基づき、優先順位を検討し、舗装の打ち替え工事等を行う。また、定期的なパトロールや路面点検への新技術の採用等、効果的な維持管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、消防施設、保健センター・保健所であり、特に低い施設は、庁舎である。体育館・プールの有形固定資産減価償却率は前年度比22.8ポイント減少し、類似団体と同程度の水準になった。また、一人あたり面積については、類似団体と比較し、市民会館が高く、図書館が低い水準にある。消防施設については、平成26年度に新消防庁舎を建設したことにより、建物の有形固定資産減価償却率は低い水準にあるが、防火水槽等の消防水利施設については、建築年が古いものが大半を占めるため、消防施設全体の有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準となっている。保健センターについては、市町村合併（昭和62年）前の、旧町村時より保有している施設が多いため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。庁舎については、平成21年度に新庁舎を建設したことにより、有形固定資産減価償却率が低い水準にある。公共施設の多くは、平時の利用だけでなく、災害時には避難所や防災の拠点にもなりうるので、日常的な維持管理、適切な点検を実施し、安全性を確保していく。体育館・プールについては、令和５年度につくば市民・学校プールを建設したことにより、有形固定資産減価償却率が減少した。また、一人あたり面積については、つくば市民・学校プールの建設に加え、洞峰公園の無償譲渡により増加している。市民会館については、合併前の旧町村が設置した各市民ホールを引き続き保有し、加えて合併後に中心市街地につくばカピオやノバホール等比較的大型の施設を設置したことから、一人当たり面積が高い水準となっている。利用率が低い施設や利用者が減少している施設については、広報活動や広域連携等の運営改善を図るとともに、必要に応じて機能の充実等を行うなど、利用を促進する取組を実施していく。また、つくば市市民文化系施設長寿命化計画に基づき、予防保全の考え方を取り入れた長寿命化を図り、建物をより長く活用していく。図書館については、保有している図書館は平成２年度に建設した１館のみとなるが、返却窓口の増設や市内４交流センター図書室との連携、学校図書室の一般開放及び連携促進、電子図書館の推進により、利便性向上・利用者数の増加を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等については、資産総額が前年度比15,852百万円増加(+3.8%)した。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、学校建設事業等の実施等による資産の増加が、減価償却等による資産の減少を上回ったこと等から前年度比11,682百万円増加(+7.1%)し、インフラ資産は、洞峰公園の無償譲渡等による資産の増加が、減価償却等による資産の減少を上回ったこと等から前年度比6,192百万円増加(+3.1%)した。一方、負債については、(仮称)みどりの南小学校建設事業、(仮称)みどりの南中学校建設事業、(仮称)みどりの学校プール建設事業などの借入を行い、地方債発行額が地方債償還額を上回ったことにより、負債総額が前年度比5,264百万円増加(+7.8%)した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度比12,896百万円増加(+2.0%)し、負債総額は前年度比1,681百万円増加(+0.7%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることから、一般会計等に比べて210,271百万円大きくなるが、建設改良事業に地方債を充当していることから負債総額も162,042百万円大きくなっている。茨城県市町村総合事務組合、つくば市土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は前年度比13,532百万円増加(+2.1%)し、負債総額は前年度比2,447百万円増加(+1.0%)した。資産総額は、退職手当基金持分相当額や土地開発公社が保有している現金預金を計上していること等により、一般会計等に比べて、223,924百万円大きくなっているが、負債総額も退職手当基金持分相当額に対応する退職手当引当金等を計上していることから、169,965百万円大きくなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等については、経常費用は94,321百万円であり、前年度比4,200百万円の増加(+4.7%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は62,611百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は31,710百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用のうち最も金額が多いのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(41,960百万円、前年度比+3,078百万円)、次いで人件費(18,855百万円、前年度比+108百万円)であり、純行政コストの67.2%を占めている。今後、高齢化は更に進展し、社会保障給付等が急増することが見込まれるため、社会情勢や法改正等の制度変更も踏まえ、歳入歳出両面から積極的な見直しを行い、経費の抑制に努める。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が8,930百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が29,520百万円多くなり、純行政コストは35,610百万円多くなっている。連結では、連結対象団体等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が9,139百万円多くなっている一方、移転費用が47,032百万円多くなっているなど、経常費用が63,221百万円多くなり、純行政コストは54,083百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等については、税収等や国県等補助金の財源(92,365百万円、前年度比+1,357百万円)が純行政コスト(90,475百万円、前年度比+4,085百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,890百万円(前年度比▲2,729百万円)となり、純資産残高は10,588百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料、国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等に比べて、財源が32,490百万円多くなっているが、純行政コストが35,610百万円多くなっており、本年度差額は1,230百万円となり、純資産残高は11,214百万円の増加となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合の税収等及び国県等補助金の割合が大きく、一般会計等に比べて、財源が50,767百万円多くなっているが、純行政コストが54,083百万円多くなっており、本年度差額は1,426百万円となり、純資産残高は11,085百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等については、業務活動収支は6,914百万円であったが、投資活動収支については、11,700百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が償還額を上回ったことから、5,280百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から495百万円増加し、6,076百万円となった。全体では、国民健康保険税や水道料金等が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,130百万円多い11,044百万円となっている。投資活動収支については、上下水道の整備や更新の実施により16,188百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、6,070百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から926百万円増加し、12,686百万円となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合の税収等及び国県等補助金の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,983百万円多い10,897百万円となっている。投資活動収支については、つくば市土地開発公社において現金預金を長期性預金に預け入れたことなどにより、全体より2,742百万円少ない18,930百万円となっている。財務活動収支は、公益財団法人つくば市文化振興財団の地方債等償還支出が財務活動支出に含まれることなどから、一般会計等より781百万円多い6,061百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,935百万円減少し、14,901百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を少し下回る結果となった。これは、近年の学校建設事業等に伴う新規資産の取得により、比較的経過年数の短い資産が多くなっているためである。また、同様の理由から現時点での簿価が大きく、住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画において示されている指針に基づき、社会情勢の変化に対応しつつ、公共施設の規模の適正化や長寿命化を図る。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度であり、純資産比率は類似団体平均を上回っているが、これは、当市が普通交付税の不交付団体となっていることから、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債の残高が類似団体と比べて少ないため、負債の総額が小さく、相対的に純資産の比率が高くなっていることが要因となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+1.1万円)している。これは、物価高騰に伴う物件費等の上昇や各種補助・給付金、社会保障給付等の増加よるものである。今後は高齢化の影響により、社会保障給付等が急増することが見込まれるため、社会情勢や法改正等の制度変更も踏まえ、歳入歳出両面から積極的な見直しを行い、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、前年度から1.7万円増加している。これは、学校建設事業など公共施設の整備に伴い地方債を総額11,803百万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。業務・投資活動収支は、物価高騰に伴う物件費等の上昇や各種補助・給付金、社会保障給付等の増加により業務活動収支の黒字が減少したことに加え、学校建設事業など公共施設の整備により公共施設等整備費支出が増加し、投資活動収支の赤字が増加したため、前年度から14,237百万円減少し、▲7,538百万円となった。投資活動収支の赤字分は、業務活動収支の黒字分と地方債発行収入で賄っているため、今後は、より一層財源確保に努めるとともに、地方債の発行を抑制するなど、財政の健全化に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を少し下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は、社会保障給付等の増加による経常費用の増加が見込まれる。また、近年の学校建設事業等の実施等に伴う新規資産の取得により、今後は減価償却費や維持補修費の増加も見込まれるため、公共施設等総合管理計画において示されている指針に基づき、社会情勢の変化に対応しつつ、公共施設の規模の適正化を図り、経常費用の抑制に努める。なお、受益者負担については、単に歳入の確保という観点からではなく、非受益者との公平性の確保という観点から適正化を図るものとし、定期的な見直しを実施する。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県つくば市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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