茨城県つくば市の財政状況（2012年度）

類似団体と比較して引き続きやや高い水準にあるが，前年度と比較して0.03ポイント低下している。これは，税収の増加などにより収入額が増加に転じているものの，合併特例債償還費の増加などにより需要額が収入額以上に増加しているためである。今後も引き続き税の徴収強化等により歳入の確保に努めていく。

類似団体平均とほぼ同水準であるが，前年度と比較して2.9ポイント上昇した。公債費は減少しているものの物件費や扶助費などの増により経常経費充当一般財源が増加した一方で，地方交付税などの経常一般財源等が減少したことがあげられる。今後もつくばエクスプレス沿線開発の費用負担等が見込まれるため，事務事業の見直しをさらに進めるとともに，全ての事務事業の優先度を厳しく点検し，優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め，経常経費の削減を図る。

類似団体平均を上回っているのは，居住可能面積が広いことから，保育所，幼稚園，児童館，地域交流センター等の公共施設が多く設置されており，人件費，物件費がかさむことが要因となっている。今後は，施設の統廃合，指定管理者制度の導入や施設の民営化等運営形態の見直しにより，競争に伴うコスト削減を図るとともに，引き続き人件費の抑制に努める。

国家公務員の給与減額措置により指数が100を超えているが，平成25年７月に国に準じた職員給与の減額を実施したことにより，７月以降のラスパイレス指数は99.7である。また，類似団体の平均より低い状態にあり健全と言える。今後も引き続き，初任給基準や昇給・昇格制度の見直しを行い，より一層の給与の適正化に努める。

類似団体平均を大きく上回っているのは，居住可能面積が広いことから，保育所，幼稚園，児童館，地域交流センター等の公共施設が多く設置されていることが要因となっている。前年と比較して0.32人改善しているものの，引き続き職員採用を抑制し，より適切な定員管理に努める。

類似団体と比較して高い水準となっているのは，合併に伴う地域間格差の是正のため積極的に行った公共事業に係る地方債の償還が要因であるが，地方債の償還がピークを過ぎたことにより年々低下している。今後は，下水道整備事業をはじめ普通建設事業等を計画的に実施して償還額の平準化を図り，実質公債費比率の抑制に努める。

類似団体平均とほぼ同水準であり，前年度と比較して8.6ポイント改善している。これは，小中学校建設に伴う公団立替施行の償還が順次終了（繰上償還含む）しつつあること，将来に負担を残す債務負担行為の設定を控えたこと，職員の新規採用を抑制していること等によるものである。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう，新規事業の実施等について総点検を行い，財政の健全化を図る。

類似団体平均と比較すると，人件費に係る経常収支比率が高くなっているが，居住可能面積が広いことから，保育所，幼稚園，児童館，地域交流センター等の公共施設が多く設置されているために，職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。今後も引き続き職員採用を抑制し，より適切な定員管理に努める。

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは，庁舎，教育施設，その他出先機関等の公共施設が類似団体と比較して多いことが主な要因である。現在，施設運営を指定管理者等に民間委託することを推進しており，職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが見込まれるが，今後，施設の統廃合の検討，競争に伴うコスト削減を図ることにより，物件費の抑制に努める。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは，類似団体と比較して生活保護費の割合が低い数値で推移していることが主な要因である。今後は人口増に伴い，医療扶助等の増加が予想されるため，資格審査等の適正化を図り，上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他に係る経常収支比率は類似団体平均と同数値である。国民健康保険特別会計，後期高齢者医療特別会計，下水道事業特別会計等への繰出金が増加している。国民健康保険事業会計においては，保険料の徴収強化等により歳入の確保に努め，下水道事業特別会計においては，経費を削減し，普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等に係る経常収支比率は，類似団体平均を下回っており，前年と変わりない。今後も引き続き，各種団体への補助金交付について，公平性・公益性の確保に努め，不適当なものは見直しや廃止を行う。

現在のところ類似団体平均と比較して良好である。今後とも長期的な起債計画を立て，地方債発行額の適正化に努める。

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは，居住可能面積が広いことから，保育所，幼稚園，児童館，地域交流センター等の公共施設が多く設置されているため，人件費，物件費がかさむことが要因となっている。今後は，施設の統廃合，指定管理者制度の導入や施設の民営化等運営形態の見直しにより，競争に伴うコスト削減を図るとともに，引き続き人件費を抑制する。

財政調整基金残高の割合については，ここ５年間ほぼ同じ水準で推移している。これは，残高が標準財政規模の10％程度となるように，計画的に積立てを行っているためである。平成23年度の実質収支額は，地方税の増収に対し財政調整基金等への積立てを控えたため大幅に増加したが，平成24年度は，積立金の増加や将来負担を減少させるため地方債の発行を控えたことなどにより割合が減少した。実質単年度収支は，基金積立て及び地方債繰上償還を行ったがそれ以上に基金を取崩したため，マイナスとなった。