事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | つくば市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 258,951人 | |
| 現在給水人口 | 237,261人 | 給水区域面積 | 28,372ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額59.2億円
総額52.5億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | つくば市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 258,951人 | |
| 現在給水人口 | 237,261人 | 給水区域面積 | 28,372ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額59.2億円
総額52.5億円
①経常収支比率⑤料金回収率⑥給水原価経常収支比率及び料金回収率は、前年度より低下したものの、類似団体平均よりも高い数値となっています。低下した主な要因は、労務単価や資材価格の高騰に伴う費用の増加により給水原価が上昇したためです。③流動比率流動比率は、前年度より低下しましたが、給水人口増加に伴う給水収益の増加などの要因により現金預金等の流動資産が増加傾向にあることから改善傾向にあります。④企業債残高対給水収益比率企業債を活用し水道未普及地域解消事業を積極的に進めたことに伴い企業債残高が増加したため比率も増加しました。比率が増加傾向にあるため、過度な投資にならないよう注視する必要があります。⑦施設利用率TX沿線開発地区や研究学園地区など、給水人口の増加により一日平均配水量も増加したため、施設利用率は上昇しました。⑧有収率有収率は、漏水件数の減少などの要因により、前年度より高い数値となりました。
①有形固定資産減価償却率既存施設の減価償却費は増加していますが、老朽施設等更新や管路新規整備を進めたことに伴い償却資産の帳簿原価も増加したため、比率は減少しました。②管路経年化率法定耐用年数を経過した管路延長が増加したため比率が上昇しました。③管路更新率類似団体平均値と比較すると低い数値となっています。老朽管路更新事業は計画的に進めていますが、水道未普及地域解消事業も並行して進めており市内の総管路延長が増加していることから、比率が横ばいとなっています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部のつくば市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。