茨城県つくば市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率⑤料金回収率⑥給水原価経常収支比率及び料金回収率は、前年度より低下したものの、類似団体平均よりも高い数値となっています。低下した主な要因は、労務単価や資材価格の高騰に伴う費用の増加により給水原価が上昇したためです。③流動比率流動比率は、前年度より低下しましたが、給水人口増加に伴う給水収益の増加などの要因により現金預金等の流動資産が増加傾向にあることから改善傾向にあります。④企業債残高対給水収益比率企業債を活用し水道未普及地域解消事業を積極的に進めたことに伴い企業債残高が増加したため比率も増加しました。比率が増加傾向にあるため、過度な投資にならないよう注視する必要があります。⑦施設利用率TX沿線開発地区や研究学園地区など、給水人口の増加により一日平均配水量も増加したため、施設利用率は上昇しました。⑧有収率有収率は、漏水件数の減少などの要因により、前年度より高い数値となりました。

①有形固定資産減価償却率既存施設の減価償却費は増加していますが、老朽施設等更新や管路新規整備を進めたことに伴い償却資産の帳簿原価も増加したため、比率は減少しました。②管路経年化率法定耐用年数を経過した管路延長が増加したため比率が上昇しました。③管路更新率類似団体平均値と比較すると低い数値となっています。老朽管路更新事業は計画的に進めていますが、水道未普及地域解消事業も並行して進めており市内の総管路延長が増加していることから、比率が横ばいとなっています。

令和６年度は、前年度に引き続き経常収支比率及び料金回収率が100％を超え、黒字経営を維持することができました。本市は人口が増加傾向にあり、水道未普及地域解消事業を進めていることから給水人口についても当面は増加することが見込まれます。しかし、老朽化の状況を示す指標を見ても年々老朽化が進んでいることから、今後も更新需要の増大が予想されます。また、公営企業に携わる人材は、現状では維持できているものの、今後も安定した人材確保のための技術継承や人材育成を積極的に行う必要があります。近年の物価高騰による営業費用の増加や老朽化施設更新のための財源確保などに対応するため、令和７年度に料金改定を実施します。今後も、水道水の安定供給のために、経営戦略に基づいた事業運営に努めていきます。