事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | つくば市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 252,286人 | |
| 現在給水人口 | 229,245人 | 給水区域面積 | 28,372ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額57.0億円
総額49.8億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | つくば市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 252,286人 | |
| 現在給水人口 | 229,245人 | 給水区域面積 | 28,372ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額57.0億円
総額49.8億円
①経常収支比率、⑤料金回収率、⑥給水原価給水原価は近年減少傾向にありましたが、令和4年度は漏水等に係る修繕費の増加や物価高騰及びエネルギー価格の高騰により、上昇しました。経常費用が増加したことにより、経常収支比率が減少しました。また、給水原価の上昇に伴い、料金回収率が減少しました。経常収支比率及び料金回収率は減少したものの、類似団体の平均値と同水準となっています。③流動比率年々上昇傾向にあり、100%は超えているものの、類似団体の平均値と比較すると依然として低い数値となっています。支払能力を表す指標であるため、注視する必要があります。④企業債残高対給水収益比率建設改良事業費における企業債の割合が増加したことにより、企業債残高対給水収益比率も上昇しました。⑦施設利用率TX沿線開発地区や研究学園地区の給水人口が増加したことに伴い、配水量も増加したため、施設利用率も上昇しました。
①有形固定資産減価償却率施設及び管路の更新事業の推進により、償却対象資産の帳簿価額は上昇傾向にありますが、令和4年度は耐用年数が比較的短い施設を更新したことにより、減価償却費が増加し、有形固定資産減価償却率も上昇しました。②管路経年化率近年は増加傾向にありましたが、管路の新設事業を積極的に行ったことにより、管路の総延長が延びたため、管路経年化率は減少しました。③管路更新率類似団体平均値と比較すると、低い水準にあります。理由としては、比較的新しい管路が多く更新管路延長が抑えられていることと、水道未普及地域解消事業が継続中であり、管路延長が増加していることが挙げられます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部のつくば市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。