事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | つくば市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Ad |
| 行政区域内人口 | 258,951人 | 現在処理区域内人口 | 188,912人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 188,605人 | 現在処理区域面積 | 6,411ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 1,584km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%を超えており黒字を確保できているが、⑤経費回収率は100%を下回っていることから、使用料収入で賄うべき費用に対して使用料収入が不足し、不足分を基準外繰入金で賄っている構造になっているため、使用料収入の向上または汚水処理原価を下げる努力が必要である。使用料収入の向上については⑧水洗化率は99.84%とほぼ100%に近いため、接続率の向上には取り組みつつ、使用料改定が必要と考えられる。汚水処理原価についてはすでに類似団体平均値よりも低い状況にはあるが、引き続き経費の削減に努める必要がある。
老朽化の状況について
老朽化は類似団体よりも進んでいないことがわかるが、②管渠老朽化率は令和5年度から令和6年度にかけて3%以上上昇しており、今後さらに上昇する見込みとなっている。引き続き計画に沿って老朽化対策を実施していく。
全体総括
当市では依然として人口が増加していることからサービス需要の減少は見られないものの、管渠老朽化率は高まっており、大規模な更新需要は顕在化している。公営企業に携わる人材の確保については人事部門に要望しているものの、令和5年度と同程度の水準で推移している。近年の職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加により、汚水処理原価は微増となった。今後の対応としては、令和8年4月の使用料改定によって経費回収率の向上を図るとともに、基準外繰入を削減しつつ、今後見込まれる更新需要の拡大に備える予定である。
経営状況
収支構造
総額87.5億円
総額83.9億円