事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | つくば市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 223,771人 | 現在処理区域内人口 | 150,270人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 146,027人 | 現在処理区域面積 | 5,923ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 1,245km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額49.0億円
総額29.5億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | つくば市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 223,771人 | 現在処理区域内人口 | 150,270人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 146,027人 | 現在処理区域面積 | 5,923ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 1,245km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額49.0億円
総額29.5億円
①収益的収支比率(%)つくば市の公共下水道事業の平成27年度の収益的収支比率は,100%を超え(102.27%)黒字状態と言えますが,今後予測される一般会計繰入金の減収や少子高齢化や節水機器の普及等による下水道使用料の減収を見据え,水洗化率の向上を目指して取り組む必要があります。②企業債残高対事業規模比率(%)料金収入に対する起債残高の割合として企業債残高規模を表す指標で,つくば市の場合は,学園都市の開発等の関連もあり,初期投資が抑えられた分,類似団体より低額で推移していると考えられます。③経費回収率(%)経費回収率は,指標は,使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えている状況を示す100%以上であることが必要で,つくば市の下水道事業では,僅かながらも上向いてはいるものの,過去5年間でも98%代を推移し100%に届かないことから,汚水処理に係る費用が使用料以外の収入で賄われている状況です。今後も使用料収入の確保と汚水処理費の削減が必要と考えます。④汚水処理原価汚水処理原価は,有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であり,汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表した指標で,つくば市の場合,過去5年間の経年比較では,増加傾向にあります。これは,維持管理費の増加が主因と考えられ,今後は維持管理費の削減,接続率の向上による有収水量を増加させる取組が必要です。⑤水洗化率(%)つくば市の水洗化率は,97%を超え,高い率ではありますが,使用料収入の確保のため更なる水洗化率向上の取組が必要です。
つくば市では,筑波研究学園都市の建設に伴い布設された管渠施設の老朽化により修繕が必要な管渠が出始めているものの,全体的な改善までは至っておらず,管渠改善率は類似団体の平均値よりも低い値を示しております。しかしながら,下水道施設の老朽化が進むため,今後は,昨年度策定した長寿命化計画に沿い,改築,更新事業を進める必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部のつくば市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。