事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | つくば市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 230,310人 | 現在処理区域内人口 | 158,406人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 154,361人 | 現在処理区域面積 | 6,253ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 1,305km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額48.8億円
総額30.4億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | つくば市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 230,310人 | 現在処理区域内人口 | 158,406人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 154,361人 | 現在処理区域面積 | 6,253ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 1,305km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額48.8億円
総額30.4億円
つくば市の公共下水道エリア(公共エリア)は、研究学園都市を中心としたエリアで、布設後40年を経過した管渠や施設の修繕費の支出は、つくばエクスプレス沿線の宅地開発や新規事業の進出による微増の収入増には追いつかず、さらに、つくば駅前の大型商業施設の撤退で、トータルでは収益的収支比率は前年よりも落ち込んでしまい、経営改善に向けた取組が必要である。また、修繕費の支出が増えたことにより、汚水処理原価は上昇しており、事業の効率化や経営努力を重ねていかなければならない。公共エリアの水洗化率は、定住促進によりアップしているが、未接続家屋の解消に向け努力が必要である。
公共エリアにおいては、研究学園都市建設時に布設された管渠が多く、布設後40年を経過している場所もあるため、策定中のストックマネージメント計画に沿い計画的に破損箇所の調査や更新を行っていかなければならない。なお、管きょ改善率の0.37%は、新設管を含んだ割合である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部のつくば市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。