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公共下水道
特定環境保全公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について・経常収支比率は100％を超えており、経営は安定している。・累積欠損金が解消され、経営改善が順調に図られた。・流動比率は資金計画の改善により現金及び預金が増加したことで大幅に上昇したものの、依然として100％を下回っており、引き続き財源確保を図る必要がある。・企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値と比し数値が低く、企業債の返済が大きな負担であるため、将来的な財政負担を見据えた財政運営により企業債残高の縮減を図っていく。・経費回収率は汚水処理費の増加により100％を僅かに下回った。処理区域内の人口密度が低いために経費に対する使用料収入が少ないことから、使用料収入が増加したものの、汚水処理費を賄うことができなかった。さらなる経営の効率化を図る必要がある。・汚水処理原価は、類似団体平均値と比して低い数値である。・水洗化率は、類似団体と比べて高い数値となっている。引き続き、接続率の向上に努めていきたい。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について・有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比して低い数値であるものの、大幅に上昇しており、ストックマネジメントによる維持、改築・更新など適切な管理が必要となる。・管渠改善率は、類似団体平均値と比して低い数値であるため、長寿命化事業の進捗状況及び効果等について留意する必要がある。 |
全体総括・人口増加に伴い下水道使用料は伸びているものの、処理区域内人口密度が低いことから維持管理費の増加割合が高く、厳しい経営環境にある。・将来にわたり下水道サービスを安定的に提供していくため、財政基盤の強化に努めるとともに、見直し中の経営戦略において、経営課題の整理や改善策等について検討し、持続可能な事業運営を推進していく。 |
出典：
経営比較分析表
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